業績悪化による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-10-09。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-09顕在化業績予想の修正
「繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額の影響もあったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は 130 百万円となり、前回発表予想を 1,119 百万円下回りました。」
繰延税金資産の取崩しが中間純利益の計画未達要因として実績に表れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が443百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当額の増加により、繰延税金資産の回収可能性リスクが443百万円の引当額増加として顕在化した。 - 2026-04-10顕在化業績予想の修正
「また、繰延税金資産について今後の事業計画に基づき慎重に検討した結果、繰延税金資産約 500 百万円を取り崩し、法人税等調整額に同額計上することとなり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を下回りました。」
繰延税金資産約500百万円の取崩しが実施され、繰延税金資産の回収可能性リスクが実際の損益影響として表れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が271百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識し、評価性引当額が271百万円増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が960百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識し、繰延税金資産の回収可能性リスクが追加的な引当額増加として顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「評価引当額が1,950百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。」
繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加認識し、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが実際の評価性引当額増加として表れた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により、将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業績・事業計画の達成状況により課税所得の見積りが変動し、繰延税金資産が減少する可能性を独立したリスクとして記載している。