円高・株安、海外経済下振れ、熊本地震による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち26回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、物価上昇の継続に加え、消費者の節約志向も強まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の米国通商政策や国際情勢の不透明感を中心とした表現から、中東情勢によるエネルギー・原材料価格高騰、物価上昇の継続、節約志向の強まりを具体的な不透明要因として示す表現へ更新された。 - 2026-07-10再定義決算
「一方、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、円安傾向の持続、金利上昇による金融資本市場の変動が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。」
従来の中東情勢・物価上昇等に加え、金利上昇による金融資本市場の変動を懸念要因として明示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。」
従来の海外景気下振れや不安定な海外情勢という表現から、米国の通商政策、国際情勢の不透明感、物価上昇の持続を具体的な懸念要因として示す表現へ更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策、中東情勢など不安定な国際情勢や物価上昇の持続が消費者マインドに影響を及ぼすリスクがあり、引き続き注意が必要な環境にあります。」
従来の海外景気下振れや不安定な海外情勢の記載から、米国の通商政策、中東情勢、物価上昇の持続が消費者マインドへ与える影響を明示する表現へ更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進むなか、一部で足踏みが残るものの、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化や個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、従来の不安定な海外情勢という表現から、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、海外景気の下振れリスクを明示する表現へ更新された。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。」
社会活動の正常化、人流回復、インバウンド需要の増加が示される一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、不安定な海外情勢を不透明要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。」
行動制限緩和後の個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、ウクライナ情勢長期化に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行・行動制限解除による景気回復局面を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、ウクライナ情勢長期化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除や個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原材料・エネルギー価格の高騰とウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不透明な状況は継続しております。」
行動制限緩和による回復の兆しを示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、ウクライナ情勢、感染再拡大への警戒感に加え、物価上昇による消費マインド低下懸念を明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響やコロナウイルス感染症の再拡大への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による景気回復の兆しを示す一方、原材料・燃料費高騰、円安、ウクライナ情勢、生産国ロックダウンおよび感染再拡大懸念を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除されたことにより、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
前四半期の感染症影響の残存と外部環境リスクの記載から、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料・燃料費高騰、円安、ウクライナ情勢、生産国ロックダウンを含む表現へ更新された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、まん延防止等重点措置が３月下旬に全国的に解除されたことにより、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
感染症対策の解除による回復の兆しが示される一方、原材料費・燃料費高騰、円安、ウクライナ情勢、生産国のロックダウンが新たな不透明要因として記載され、外部環境リスクの構成が更新された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動は徐々に正常化していますが、本格的な回復には時間を要するものと予想され、原材料や燃料の価格高騰といった影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
感染症・外出自粛を中心とした先行き不透明感に、経済活動の正常化の遅れと原材料・燃料価格高騰の懸念が加わった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、外出型の消費は大きく落ち込み、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が一斉に解除された10月以降には社会活動が正常化しつつあるものの、新たな変異株の感染拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言等の解除後に社会活動が正常化しつつある一方、新たな変異株の感染拡大懸念が加わり、感染症リスクの表現が次の局面へ更新されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ワクチン接種は進みつつあるものの、外出型の消費は大きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。」
感染症リスクの表現に、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ワクチン接種の進展および外出型消費の大幅な落ち込みが加わった。先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施され、耐久消費財などの巣ごもり需要は高まる一方で、外出型の消費は大きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の感染症の波や緊急事態宣言に関する記載から、まん延防止等重点措置、巣ごもり需要と外出型消費の落ち込みを含む需要構造の変化へリスクの表現が更新された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の２度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、さらに、変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の感染症拡大・再流行による不透明感に加え、政府の2度の緊急事態宣言、経済活動全体の停滞および変異ウイルスの広がりが明示され、外部環境リスクの表現が更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に一時持ち直しが見られたものの、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、極めて先行きが不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後の一時的な持ち直しに触れつつ、感染症の収束時期が見通せず、先行きが極めて不透明な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に持ち直しが見られたものの、感染症の再拡大もあり、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞に加え、緊急事態宣言解除後の持ち直しと感染症の再拡大が記載され、景気回復見通しの不透明感が継続している。過去の海外経済不安中心の表現から、感染症の波及と再拡大を軸とする表現へ移っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国外移動や企業活動が制限され、外出自粛の動きが本格的に広がるなど、社会経済活動全体が停滞し、景気回復の見通しが極めて不透明な状況にあります。」
従来の海外経済不安や先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による移動・企業活動の制限と社会経済活動の停滞を明示し、景気回復見通しを極めて不透明と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢、消費増税への懸念および先行き不透明感の強まりを引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢に加え、消費増税の影響懸念が明示され、海外経済の不安と先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
節約志向、個人消費の回復遅れ、貿易摩擦による世界経済への影響懸念および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
根強い節約志向、個人消費の回復遅れ、貿易摩擦による世界経済への影響懸念および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
根強い節約志向、個人消費の回復遅れ、貿易摩擦による世界経済への影響懸念および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、リスク要因として貿易摩擦の激化による世界経済への影響懸念が新たに明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
賃金の伸び悩み、節約志向、個人消費の回復遅れおよび海外情勢の不確実性を伴う先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、リスク要因が賃金の伸び悩み、節約志向、個人消費の回復遅れおよび海外情勢の不確実性として表現されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、地政学リスクおよび先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の表現では海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりが明示されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権交代等、海外経済の不安要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、リスクの具体的な表現が円高・株安や海外経済の不安定要素から、中国経済の減速、英国のEU離脱、米国の政権交代等へ移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費は伸び悩み、海外経済の不安定要素も高まり、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の伸び悩み、海外経済の不安定要素および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調にあるものの、円高の進行や海外経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高の進行、海外経済の下振れ懸念および先行き不透明感を引き続き記載している。熊本地震への言及は今回の引用箇所にはない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調にあるものの、円高・株安の進行や海外経済の下振れリスクに加えて熊本地震の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境および自然災害の影響を事業上のリスクとして記載している。