アジア生産・輸入に伴う供給体制・原価の変動リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産依存、政治・法制度、為替、自然災害、感染症による商品調達・原価への影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響やコロナウイルス感染症の再拡大への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
生産国でのロックダウン等が商品調達・原価に影響し得る外部環境要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアジア生産依存に伴うリスクに加え、本 filing の業績環境では生産国でのロックダウンも明示され、商品調達への外部環境リスクが継続・拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の生産国情勢・自然災害・為替変動に加え、深刻な感染症の拡大が商品調達・商品原価への影響要因として追加された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産への依存に伴う生産国情勢、自然災害および為替変動による供給体制・商品原価への影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産・輸入への依存に伴う供給体制および商品原価の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア各国への生産・輸入依存を背景に、生産国情勢、法制度、自然災害および為替変動が供給体制・商品原価へ影響する可能性を記載している。