新型コロナウイルス感染症の拡大による営業制限・来店客数減少・業績悪化
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
チヨダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。」
感染症による行動制限・営業制限や来店客数減少の直接的な記載から、社会活動の正常化と人流回復を記載する局面へ移っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、更なる対応が必要となってきます。」
感染症による営業制限・来店客数減少を中心とした局面から、アフターコロナの社会活動・購買行動の変容への対応を要するリスクとして整理されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。」
感染症による営業制限・来店客数減少を中心とした局面から、行動制限緩和後の個人消費・インバウンド需要の回復局面へ表現が移った。ただし物価上昇等の懸念は残っている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症下の営業制限・来店客数減少を中心とした記載から、5類移行・行動制限解除後の経済活動回復局面の記載へ移った。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復基調となりました。」
感染症による行動制限・営業制限を中心とした従来の状況から、行動制限解除後の経済活動回復局面へ表現が移った。ただし物価上昇等による消費者マインド低下懸念は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。」
外出自粛緩和後の客足回復を認めつつ、コロナ前水準には戻らない感染症影響の残存を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。」
外出自粛緩和による客足の回復を認めつつ、コロナ前の水準には戻っていない感染症影響の残存を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。」
外出自粛緩和後の客足回復を認めつつ、感染症による需要・来店への影響がコロナ前の水準まで戻っていない状況を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界は、行動制限の緩和による経済活動の再開に伴い、緩やかな改善傾向は見られるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、引き続き厳しい経営環境となっております。」
感染症による行動制限の影響は緩和され、経済活動の再開と改善傾向が記載されたが、コロナ禍以前の水準には戻らず、影響の残存が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、テレワークの普及など外出自粛傾向によるマイナス影響が大きく、大変厳しい経営環境となっております。このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら営業しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上は伸び悩み、」
テレワーク・外出自粛傾向による需要へのマイナス影響と、感染症拡大による売上の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳しい経営環境となっております。」
外出自粛傾向による需要・来店へのマイナス影響が長期化する懸念を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳しい経営環境となっております。」
感染症による外出自粛傾向とその影響の長期化懸念を引き続き記載している。前年同期の大幅減収の反動で業績は改善したが、業界環境の厳しさに関する記載は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、第２波、第３波と続いた新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少の影響は大きく、スニーカーや子供靴では回復の動きが見られたものの、ビジネスシューズを中心に全体としては低調に推移し、当連結会計年度の既存店売上高は14.8％減となりました。」
感染症の第2波・第3波により来店客数が減少し、靴事業の通期既存店売上高は14.8％減となった。全社でも売上高17.0％減、営業損失4,475百万円となり、影響が通期業績に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、第１四半期に前年比31.0％減となり、緊急事態宣言解除後の第２四半期は1.0％減と前年並みの水準まで回復しましたが、感染症の再流行により、第３四半期には12.2％減となり、累計期間でも15.5％減となりました。」
緊急事態宣言解除後に一時回復した既存店売上高が、感染症の再流行により第3四半期に前年同期比12.2％減へ再び悪化し、累計でも15.5％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業、営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝費の削減などによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。」
外出自粛、店舗休業、営業時間短縮による来店客数・業績への影響が続き、広告宣伝費削減等の経費コントロールでは吸収できなかった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛やテレワークの導入促進により、ファッション需要、とくにビジネス関連商品の需要の低下が顕著に見られ、生活防衛意識の高まりによる単価の伸び悩みもあり、依然として厳しい経営環境となっております。……売上高20,868百万円（前年同期比33.8％減）、営業損失1,562百万円（前年同期は営業利益1,474百万円）、経常損失1,616百万円（前年同期は経常利益1,552百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,306百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・テレワーク・店舗休業等が需要と来店客数を押し下げ、減収、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失として実際に発生したと記載している。