業績連動報酬・株式報酬を含む役員報酬体系
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80％、業績連動報酬を25～10％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を25～10％を目安とします。」
従来の固定報酬75～90％・業績連動報酬10～25％という構成から、譲渡制限付株式報酬を含む3区分へ再整理され、基本報酬の目安も50～80％となった。 - 2026-04-29再定義株主総会
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、以下の方針に従い決定しており、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を50～80％、業績連動報酬を25～10％、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を25～10％を目安とします。」
役員報酬の構成について、譲渡制限付株式報酬を含む割合の目安を具体的に記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
従来の株式報酬型ストックオプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月19日を処分期日とする自己株式処分の決議まで進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今般、当社は、役員報酬制度見直しの一環として、上記ストックオプションに代えて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。」
役員報酬体系は、従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬を用いる体系へ変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与、及び中期計画を定める場合はその進捗として１年間の業績結果に対する株式報酬により構成し、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を75～90％、業績連動報酬を25～10％を目安とします。」
固定報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬からなる役員報酬体系と、基本報酬75～90％・業績連動報酬10～25％の目安を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動金銭報酬としての賞与、及び中期計画を定める場合はその進捗として１年間の業績結果に対する株式報酬により構成し、報酬割合については、役位、職責、他社水準、社会情勢等を踏まえて、基本報酬を75～90％、業績連動報酬を25～10％を目安とします。」
取締役報酬を固定報酬、業績連動金銭報酬および中期計画に応じた株式報酬で構成し、基本報酬75～90％、業績連動報酬25～10％を目安としている。