ロイヤルホールディングス（8179）・方針再定義直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再掲」
長期安定配当と配当性向30％を目安とする株主還元
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1081社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1105社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1107件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社の株主還元の基本方針は、「中期経営計画2025〜2027」において、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％・配当性向30％を目途に安定的な配当を目指すこととしております。」
従来のコロナ禍前水準への回復方針から、中期経営計画2025～2027の下でDOE3.5％・配当性向30％を目途とする具体的な還元方針へ再整理された。 - 2026-03-02再定義株主総会
「当社グループでは「中期経営計画2025〜2027」で掲げたとおり、ＤＯＥ3.5％又は配当性向30％を目途に安定的な配当を目指すことを株主還元の基本方針としております。」
株主還元方針が、DOE3.5％または配当性向30％を目途とする内容として示されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「斯かる状況下、当社では株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。」
従来の長期安定配当・配当性向目安から、コロナ禍前の株主還元水準への早期回復を目指す方針へ重点が移った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」において、連結当期純利益を基準に40％程度まで、段階的に引き上げることを計画しておりました。」
配当性向の目安が、従来の30％から40％程度まで段階的に引き上げる計画へ変更されている。ただし、当期は無配となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Fly to 2017」において、連結当期純利益を基準に30％を目安としております。」
長期安定配当、業績連動、内部留保との両立および配当性向30％という方針を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Fly to 2017」において、連結当期純利益を基準に30％を目安としております。」
長期安定配当、業績連動、内部留保との両立を株主還元の基本方針として示し、配当性向30％を目安としている。