ロイヤルホールディングス（8179）・リスク悪化
大規模自然災害による事業継続困難化リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「特に日本においては東南海を震源とした地震に対する危険度の高まり、線状降水帯の発生頻度の増加、台風の大型化等が見受けられます。」
自然災害リスクについて、従来の地震・豪雨・台風に加え、東南海地震の危険度上昇と線状降水帯の発生頻度増加を明示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、災害対策においても外食業界では初の「DBJ BCM（事業継続管理）格付」を取得し、自然災害の発生に備えています。更には、シナリオ分析を通してハザードリスクが大きいと特定された拠点について、現在取組んでいる予防保全投資においてリスク回避策の織り込みを検討する等、防災対策・事業継続対策を推進しています。」
自然災害リスクへの対応として、DBJ BCM格付の取得、シナリオ分析、予防保全投資へのリスク回避策の組み込みが明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「昨今の気候変動等により自然災害が発生しておりますが、特に日本においては地震の多発化、温暖化によるゲリラ豪雨の発生、台風の大型化等が見受けられます。」
自然災害リスクについて、従来の大規模地震等に加え、気候変動、地震の多発化、ゲリラ豪雨、台風の大型化が具体的なリスク要因として示された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「関西国際空港においては、台風21号の上陸により、空港の一時閉鎖や、国際線の運航再開に時間を要するなど、多大な影響を受けたことにより」
台風21号による関西国際空港の一時閉鎖等が機内食事業に実際に影響し、災害による損失102百万円も計上された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に対するBCP、防災訓練、安否確認システムによる対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震等の自然災害が発生した場合に備え、当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに対し、BCP、防災訓練、社員安否確認システムを対策として挙げている。