労働供給力不足と労働単価上昇への対応
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ロイヤルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2025最低賃金・労働法制変更リスクを追加有価証券報告書
「また、当社グループにおける人件費増加の発生可能性として、労働需給の変化や政府方針による最低賃金の引き上げに伴う社員及び短時間労働者の賃金上昇、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による影響が挙げられます。」
人材不足による確保難に加え、最低賃金、労働・労務関連法規、社会保険制度の変更による人件費増加リスクを具体化した。 - 2026-03-02悪化株主総会
「過度な物価高騰や人手不足の深刻化が景気回復の動きに影響を及ぼすことも想定されます。」
人手不足について「深刻化」と記載され、リスクの拡大が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
需要回復局面においても、労働力不足が「さらなる」ものとして記載され、人材確保課題の深まりが示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「少子高齢化に起因した労働力の不足もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
少子高齢化に起因する労働力不足と、需要回復に応じた労働力確保の課題を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、需要回復の動きがみられるものの、原材料費や物流費の高止まり、更なる労働力不足の進行など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
需要回復局面においても、更なる労働力不足の進行が事業環境上の負担として明示され、人材確保リスクの継続・深刻化が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料費や光熱費の上昇傾向の継続、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
需要回復局面における労働力確保の課題と、コスト上昇の負担が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、行動制限の緩和に伴い、主力の外食事業を中心に各事業セグメントで需要は回復に向かっておりますが、原材料費や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
需要回復局面で必要となる労働力の確保が課題として明示され、人材確保リスクが需要回復時にも継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原材料費や光熱費の上昇、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。」
需要回復に応じた労働力の確保が課題として明示され、人材確保リスクが需要回復局面にも及ぶ形で記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材確保が困難な状況、確保した人材の育成に失敗した状況、人材流出が激化した状況等が継続した場合、労働集約型のビジネスモデルが太宗を占める当社グループにおいては、お客様に提供する商品やサービスの品質低下が生じる可能性を否めず」
人材確保リスクに、労働人口減少、人材育成の失敗、人材流出、労働集約型モデルによる品質低下の可能性が加わり、リスクの影響経路が具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「人手不足を背景とした労働単価の上昇などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,433百万円（前年同期比＋2.7％）、営業利益は3,649百万円（前年同期比△17.4％）、経常利益は3,563百万円（前年同期比△19.8％）となりました。」
人手不足・労働単価上昇のリスクが、営業利益・経常利益の前年同期比減少として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前期及び当期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は17,069百万円（前年同期比＋1.9％）となりましたが、新規出店店舗の開業費用や、人件費の上昇などにより、経常利益は606百万円（前年同期比△9.1％）となりました。」
人件費上昇が、売上増加下でのコントラクト事業の利益減少として実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「人件費などのコストの上昇により、経常利益は245百万円（前年同期比△13.0％）となりました。」
労働単価・人件費上昇のリスクが、機内食事業の利益減少として実際に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高騰と並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高騰と並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高騰と並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し」
人材採用について「年々厳しさを増す」と記載し、従来の人材確保リスクをより強い表現で示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高止まりと並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高止まりと並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え」
労働単価の上昇を、競争激化や原材料価格高止まりと並ぶ経営環境上の負担として再掲している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働単価上昇の記載に加え、人材確保・育成そのものを重要課題および独立したリスクとして明示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや労働単価の上昇」
労働単価上昇を外食事業の人件費率上昇および利益減少の要因として引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや労働単価の上昇」
労働単価の上昇は外食事業の人件費率上昇および利益減少の要因として記載されている。一方、労働供給力の十分性を事業別成長判断の材料としている。