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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想に修正はありません。

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4.1
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高127,052百万円前年比 +4.1%進捗 72.7%
営業利益5,574百万円前年比 +2.0%進捗 62.3%
経常利益5,739百万円前年比 +2.3%進捗 65.2%
純利益(親会社株主帰属)3,309百万円前年比 -4.8%進捗 58.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益33円58銭
期末の財政状態
総資産139,756百万円
うち純資産 57,970 百万円自己資本比率 41.0%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,524
投資-6,795
財務-2,830
純増減-101

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高19,469百万円
セグメント別売上高外食事業 52,429百万円、コントラクト事業 39,290百万円、ホテル事業 31,500百万円、食品事業 10,817百万円、その他 253百万円
セグメント別利益外食事業 1,804百万円、コントラクト事業 2,521百万円、ホテル事業 4,756百万円、食品事業 459百万円、その他 596百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高174,800百万円(前年比 +5.6%)
営業利益8,950百万円(前年比 +16.4%)
経常利益8,800百万円(前年比 +11.1%)
純利益5,700百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想35円 → 17.5円(-50.0%)
業績の増減要因

賃金改善の効果、訪日外国人客の増加、全社戦略の推進、新規出店などにより増収。外食事業は営業費用の増加や海外新規出店の初期費用により減益、コントラクト事業は大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少があった一方、収益改善により増益。ホテル事業は国内観光需要とインバウンド需要、食品事業はたびスル株式会社の完全子会社化などにより増益。その他事業は中国便の減便や中東情勢の悪化により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減損損失426百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 626百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 679百万円、減損損失 426百万円
減価償却費6,125百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数99,723,724
期末自己株式数1,178,240
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高127,052百万円(前年比 +4.1%)
営業利益5,574百万円(前年比 +2.0%)
経常利益5,739百万円(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,309百万円(前年比 -4.8%)
1株当たり当期純利益33円58銭
自己資本比率当期末 41 / 前期末 39.2
総資産139,756百万円
純資産57,970百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,524百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6,795百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,830百万円
現金及び現金同等物期末残高19,469百万円
通期業績予想売上高 174,800百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 8,950百万円(前年比 +16.4%) / 経常利益 8,800百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 5,700百万円(前年比 +0.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想35円 → 17.5円(-50.0%)
セグメント別売上高外食事業 52,429百万円、コントラクト事業 39,290百万円、ホテル事業 31,500百万円、食品事業 10,817百万円、その他 253百万円
セグメント別利益外食事業 1,804百万円、コントラクト事業 2,521百万円、ホテル事業 4,756百万円、食品事業 459百万円、その他 596百万円
減価償却費6,125百万円
減損損失426百万円
特別損益の内訳特別利益 受取補償金 626百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 679百万円、減損損失 426百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数99,723,724
期末自己株式数1,178,240
業績の増減要因賃金改善の効果、訪日外国人客の増加、全社戦略の推進、新規出店などにより増収。外食事業は営業費用の増加や海外新規出店の初期費用により減益、コントラクト事業は大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少があった一方、収益改善により増益。ホテル事業は国内観光需要とインバウンド需要、食品事業はたびスル株式会社の完全子会社化などにより増益。その他事業は中国便の減便や中東情勢の悪化により減益。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

賃金改善の効果や訪日外国人客の増加、全社戦略の推進や新規出店などにより増収となりました。一方、外食事業では営業費用の増加や海外新規出店の初期費用、コントラクト事業では前年の大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少、その他事業では中国便の減便や中東情勢の悪化が利益に影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|ロイヤルホールディングス(8179)の適時開示 | Komori