この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
賃金改善の効果、訪日外国人客の増加、全社戦略の推進、新規出店などにより増収。外食事業は営業費用の増加や海外新規出店の初期費用により減益、コントラクト事業は大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少があった一方、収益改善により増益。ホテル事業は国内観光需要とインバウンド需要、食品事業はたびスル株式会社の完全子会社化などにより増益。その他事業は中国便の減便や中東情勢の悪化により減益。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 127,052百万円(前年比 +4.1%) |
| 営業利益 | 5,574百万円(前年比 +2.0%) |
| 経常利益 | 5,739百万円(前年比 +2.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,309百万円(前年比 -4.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 33円58銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 41 / 前期末 39.2 |
| 総資産 | 139,756百万円 |
| 純資産 | 57,970百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,524百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,795百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,830百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,469百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 174,800百万円(前年比 +5.6%) / 営業利益 8,950百万円(前年比 +16.4%) / 経常利益 8,800百万円(前年比 +11.1%) / 純利益 5,700百万円(前年比 +0.7%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 35円 → 17.5円(-50.0%) |
| セグメント別売上高 | 外食事業 52,429百万円、コントラクト事業 39,290百万円、ホテル事業 31,500百万円、食品事業 10,817百万円、その他 253百万円 |
| セグメント別利益 | 外食事業 1,804百万円、コントラクト事業 2,521百万円、ホテル事業 4,756百万円、食品事業 459百万円、その他 596百万円 |
| 減価償却費 | 6,125百万円 |
| 減損損失 | 426百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取補償金 626百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 679百万円、減損損失 426百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 99,723,724 |
| 期末自己株式数 | 1,178,240 |
| 業績の増減要因 | 賃金改善の効果、訪日外国人客の増加、全社戦略の推進、新規出店などにより増収。外食事業は営業費用の増加や海外新規出店の初期費用により減益、コントラクト事業は大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少があった一方、収益改善により増益。ホテル事業は国内観光需要とインバウンド需要、食品事業はたびスル株式会社の完全子会社化などにより増益。その他事業は中国便の減便や中東情勢の悪化により減益。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。賃金改善の効果や訪日外国人客の増加、全社戦略の推進や新規出店などにより増収となりました。一方、外食事業では営業費用の増加や海外新規出店の初期費用、コントラクト事業では前年の大阪・関西万博出店の反動減や中国からの団体客減少、その他事業では中国便の減便や中東情勢の悪化が利益に影響しました。