新型コロナウイルス感染症による営業・供給制約
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「我が国では、5月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法上の分類に引き下げられて以降、経済社会活動正常化の動きが一段と強まっています。」
新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げ後、経済社会活動の正常化が一段と進んでいると説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、経済活動の正常化や供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済・営業環境について、ウィズコロナの新たな段階への移行、経済活動の正常化、供給制約の緩和を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、社会生活は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による社会・営業環境について、ウィズコロナの新たな段階への移行と社会生活の回復を記載している。ただし、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「我が国においては、収束に向かうと思われた新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、経済・社会活動が再び停滞する可能性が高くなっています。」
新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済・社会活動が再び停滞する可能性が高まったとの認識を示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業につきましても、緊急事態宣言下で外部パートナーの営業がペースダウンいたしましたが、若手社員向け営業研修等、自社社員の営業力強化に向けた取り組みを実施し、お客様数を前年同期末から3万件積み重ね、93万5千件といたしました。」
緊急事態宣言下で外部パートナーの営業活動がペースダウンし、感染症による営業制約が当四半期にも実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束の兆しが見えず、長期化の様相を呈しています。経済活動は制限され、一部持ち直しの動きが見えつつも、世界的な景気減速が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症について、収束の兆しがなく長期化しているとの認識を示し、経済活動の制限と景気減速懸念を記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の制限は緩和され、現在は「ポストコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での営業活動も積極的に展開しております。」
新型コロナウイルス感染症による対面営業制約について、制限が緩和され、非対面営業を積極展開する対応に移行したと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大をうけた緊急事態宣言の発令に伴い、お客様との対面営業が制限される等といった影響がありましたが、一方で業界における事業売買の動向が非常に活発になっており、この動きを捉えた営業活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しております。」
新型コロナウイルス感染症により対面営業が制限される影響が実際に発生した。一方、家庭用需要や商権買収等により顧客数は増加したと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「対面営業により顧客基盤を拡大している当社は、新型コロナウイルス等の感染拡大などの影響で、営業活動が制限され、新規顧客の獲得数の減少という形で影響がでます。また、LPガスの配送員が広い範囲罹患した場合には、正常の供給ができなくなるという影響もあります。」
感染拡大により対面営業が制限され新規顧客獲得が減少するリスク、配送員の罹患によるLPガス供給制約リスクを初めて明示している。対面営業の一時停止等の影響が既に生じたとも記載している。