日本瓦斯（8174）・施策後退
経営陣のダイバーシティ推進
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営陣のダイバーシティ推進4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループでは、人的資本及び多様性に関する取り組みについて、以下の指標を設定し推進管理しています。管理職に占める女性割合※ 2031年3月までに5.9％ 3.7％」
女性管理職比率の目標を、従来の2026年3月までの10.0％から、2031年3月までの5.9％へ変更した。職種を限定した分母では2031年3月まで10.0％、実績7.3％として別目標も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、人的資本および多様性に関する取組みについて、以下の指標を設定し進捗を管理しています。管理職に占める女性割合は2026年３月までに10.0％、実績2.6％、男性の育休取得率は2026年３月までに50.0％、実績72.1％です。」
女性管理職比率の2026年3月10％目標と、男性育休取得率50％目標を設定し、男性育休取得率は72.1％で目標を1年前倒し達成した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、経営陣のダイバーシティも推進いたしました。2018年4月に女性初の執行役員が誕生、併せて社外監査役に女性の弁護士を候補者といたしました。」
経営陣のダイバーシティ推進として、女性初の執行役員の誕生と、女性弁護士の社外監査役候補者選定を記載している。