Komori
Joshin(8173)・方針再掲直近のガバナンス(2026-06-29)では「前進」

コーポレート・ガバナンスとグループ内部統制の強化

FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。

28記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3前進FY2023 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-29前進ガバナンス

    「なお、2025年6月開催の第77回定時株主総会における定款一部変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行後、新体制による取締役会の構成は、取締役の総員数が9名から8名(▲1名)に、うち社外取締役が4名から6名(社外比率:75%)に、うち女性取締役が2名から4名(女性比率:50%)となりました。2026年6月開催の第78回定時株主総会におきまして、社外取締役が2名退任し、新たに2名が就任した結果、女性取締役は4名、女性比率は50%となっております。」

    監査等委員会設置会社への移行後の取締役会について、独立社外取締役比率75%、女性取締役比率50%の構成を確認し、2026年6月の社外取締役交代後も女性比率50%を維持した。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、2025年6月24日開催の第77回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」

    監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の権限委譲、監査等委員会、独立社外取締役中心の監督体制を運用していることを再確認した。
  3. FY2025達成有価証券報告書

    「当社は、これらの取り組みをさらに強化すべく、2025年6月24日開催の第77回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」

    2025年6月24日の定時株主総会承認により監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行権限の委譲、取締役会の監督機能強化、独立社外取締役による監査・監督を行う体制となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「また、社外取締役には女性を2名登用しております。また、監査役4名のうち3名は社外監査役であり、うち2名は女性を登用しており、監査役会の多様性強化も進めております。」

    社外取締役4名体制を維持しつつ、監査役4名中3名を社外監査役、うち2名を女性とする体制を整備し、監査役会の多様性を強化している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より1名、2017年より2名、2019年より3名、2021年より4名社外取締役を選任し、社外監査役については2023年より2名から3名に増員し、あわせて7名の社外役員体制となっております。」

    社外監査役を2名から3名へ増員し、社外取締役4名と合わせて社外役員7名体制とした。女性社外取締役2名、女性社外監査役1名も記載している。
  6. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員を含む)で構成する全社委員会として、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等を設置しております。サステナビリティ委員会は、当グループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストして設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施しております。」

    従来のCSR委員会等を、サステナビリティ委員会を中心に長期目標・取り組み課題の進捗管理を行う体制として整理している。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「2014年より1名、2017年より2名、2019年より3名、2021年より4名社外取締役を選任し、社外監査役2名とあわせて6名の社外役員体制となっております。」

    社外取締役を3名から4名へ増員し、社外監査役2名と合わせて社外役員6名体制とした。女性社外取締役2名の登用、指名・報酬委員会、取締役会評価委員会の運用も記載している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年4月)・ISO14001の認証取得(2000年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年4月)・ISO14001の認証取得(2000年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(2005年4月)・ISO14001の認証取得(2000年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より1名、2017年より2名、2019年より3名社外取締役を選任し、社外監査役2名とあわせて5名の社外役員体制となっております。」

    社外取締役を2名から3名へ増員し、社外監査役2名と合わせて社外役員5名体制とした。また、指名・報酬委員会を設置し、取締役会の独立性・客観性・透明性の強化を図っている。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再確認している。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月より執行役員制度を導入しております。月2回の定例取締役会、及び、必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。」

    執行役員制度、週次の執行役員会、社外取締役2名・社外監査役2名を含むガバナンス体制と、取締役会評価委員会の運用を再確認している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。
  19. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月より執行役員制度を導入しております。月2回の定例取締役会、及び、必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、平成26年より1名、平成29年より2名社外取締役を選任し、社外監査役2名とあわせて4名の社外役員体制となっております。」

    執行役員制度を導入し、週次の執行役員会を設置した。社外取締役も1名から2名へ増員し、社外監査役2名と合わせた社外役員4名体制としてガバナンスを強化している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備を再掲している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報体制、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備を再掲している。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、CSR推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年4月)・ISO14001の認証取得(平成12年3月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。」

    CSR推進室、公益通報、プライバシーマーク、ISO14001などを含むガバナンス・内部統制の整備方針を再掲している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「当グループでは、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しておりますが、一層のコーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を1名選任しております。」

    社外取締役、社外監査役、CSR委員会、リスク管理委員会、監査部などを通じて監督・内部統制機能を整備している。
一緒に動いた変遷

「店舗網のスクラップアンドビルドと投資効率改善」は、この変遷が動いた28回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

663333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1店舗網のスクラップアンドビルドと投資効率改善6回
  3. 2CSR経営、環境保全、製品安全への継続的な取り組み6回
  4. 3JT-5000中期経営計画と日本一の幸せ提供業3回
  5. 4無店舗販売とデジタル決済・通信サービスの拡充3回
  6. 5金利・市場価格・流動性の変動リスク3回
  7. 6従業員エンゲージメントと多様な人財が活躍できる労働環境3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Joshinの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-29のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
コーポレート・ガバナンスとグループ内部統制の強化|Joshin(8173)の変遷 | Komori