Joshin（8173）・施策前進
人権方針・人権デュー・ディリジェンスの推進
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度対象：配送・工事・修理協力会社 対象社数 373社回答率：61.1%」
人権デュー・ディリジェンスの対象を配送・工事・修理協力会社へ広げ、373社を対象にアンケートを実施した。講習会には91社が参加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年11月 配達協力会社への「人権尊重の取り組みに関するアンケート」を開始 2025年４月 取引基本契約書に「人権尊重条項」の項目を新たに追加」
人権デュー・ディリジェンスをサプライチェーン・配達協力会社へ拡張し、アンケートを開始するとともに、取引基本契約書へ人権尊重条項を追加した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2023年４月 人権啓発推進室を新設 2023年７月 社内イントラネットで人権啓発活動を開始 2023年11月「人権救済システム」の運用開始 2024年１月 取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施 2024年１月 社内向け第１回人権方針に関する研修を実施」
国連グローバル・コンパクトへの署名と人権方針の公表を基礎に、人権リスクマップ、人権デュー・ディリジェンス、人権救済システム、サプライヤー調達アンケート、社内研修を進める取り組みを開示している。