第2次中期経営計画におけるESG経営の推進
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-07-15再掲決算
「当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。」
ESG経営を地域社会への貢献、継続的成長、企業価値向上に結び付ける方針を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。」
ＥＳＧ経営を第３次中期経営計画の戦略⑦として位置付け、地域社会への貢献、継続的成長、企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。」
第3次中期経営計画の戦略⑦として、ESG経営を地域社会への貢献、継続的成長および企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。…戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。」
ＥＳＧ経営を第２次中期経営計画から第３次中期経営計画の戦略⑦として再整理し、地域社会への貢献と企業価値向上との関係を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。」
サステナビリティ分科会を含む5分科会体制で、商品開発、経費削減、人材育成等の共同活動を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。」
新日本スーパーマーケット同盟の5分科会体制と、商品開発・経費削減・人材育成等の共同取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。」
ESGを含む第2次中期経営計画の取り組みと整合する形で、新日本スーパーマーケット同盟の5分科会体制と共同活動を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「第２次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。８つの基本戦略のうち、「成長戦略」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進」「ＥＳＧ経営」の５つの項目を重点戦略として定めております。」
第２次中期経営計画におけるESG経営を、5つの重点戦略の一つとして継続して位置づけている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「ＥＳＧ経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメント」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の３つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同しており、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施しております。」
サステナビリティ・マネジメント、3つのマテリアリティ、TCFD賛同、気候変動を最重要課題とするESG方針を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「ＥＳＧ経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメント」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の３つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同しており、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施しております。」
サステナビリティ・マネジメントを策定し、3つのマテリアリティを設定するとともに、TCFDへの賛同と気候変動をESG経営の最重要課題とする認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ経営 ・フードロス、ＣＯ２の削減 ・リサイクル活動の拡大 ・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化」
第２次中期経営計画のESG経営について、食品ロス・CO2削減、リサイクル、ガバナンス強化を継続して推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「商品製造数の適正化や地域のフードバンク活動への支援を通じた食品ロスの削減、環境対応型冷蔵ケース設置や節電の推進によるＣＯ２の削減に取り組むほか、プラスチックごみの削減のため、ペットボトル、食品トレーなどのリサイクル活動を推進しております。」
第2次中期経営計画のESG経営について、食品ロス、CO2、プラスチックごみを対象とした具体的な活動を実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当期においては、山口県と民間企業が協働し推進する“ＯＮＥ ＦＯＲ ＯＣＥＡＮ～海洋プラスチックごみアップサイクル事業～”に参加し、海岸に漂着した海洋プラスチックごみの清掃活動を行うとともに、回収したプラスチックごみを原料の一部に使用し製造された買い物かごを2021年12月より当社グループの３店舗に導入することとなりました。」
第2次中期経営計画のESG経営について、海洋プラスチックごみの清掃と再生原料を使った買い物かごの3店舗導入へ取り組みを具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「ＥＳＧ経営」については、当社グループ各社において、リサイクル活動、地域のフードバンク活動への支援、店舗における環境対応型冷蔵ケース設置など、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。」
第2次中期経営計画の重点戦略であるESG経営について、リサイクル、フードバンク支援、環境対応型冷蔵ケース設置などの実施内容を具体化している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。重点戦略として、「成長戦略」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」の５つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。」
ESG経営を第2次中期経営計画の5つの重点戦略の一つとして初めて明示した。同じ四半期では、SDGsの推進、環境への配慮、資源再利用などの取り組みも記載している。