ロス削減・集中配送・物流機能強化による生産性向上
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-24前進M&A・子会社異動
「当社グループの経営資源やノウハウを活用しながら一層の物流効率化に取り組み」
惣栄食品の子会社化に伴う施策として、グループ経営資源・ノウハウを活用した物流効率化を明示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。」
RPG宮崎物流センターの運用と、宮崎ミートファクトリーの新設を通じた九州南部の商品供給体制の強化を継続している。 - 2026-05-04前進株主総会
「さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。」
物流センターに加えて精肉プロセスセンターを新設し、九州南部の商品供給体制を拡充している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当中間連結会計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」の新設を行いました。「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」については、今後、同エリアの物流拠点及び精肉プロセスセンターとして、さらなる活用を図ってまいります。」
ＲＰＧ宮崎物流センターに加え、事業譲受を通じて精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設し、九州南部の商品供給体制を拡充している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。」
3社が利用する共有物流拠点の稼働開始を、物流の安定維持・最適化およびグループ効率化の施策として継続して記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間においては、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。」
南九州エリアで物流センターを取得し、3社が利用する共有物流拠点「RPG宮崎物流センター」の稼働を開始した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。」
物流費、人件費、決済手数料などの営業費用増加に対し、生産性向上と経費削減による費用抑制を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、店舗運営コストの増加は依然大きな課題となっておりますが、生産性の向上を図るとともに、電力使用量の削減などの経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。」
電力料・物流費・人件費などのコスト増に対し、生産性向上と電力使用量削減等の経費削減対策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、店舗運営コストの増加は依然大きな課題となっておりますが、生産性の向上を図るとともに、電力使用量の削減などの経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。」
従来の生産性向上・経費削減に加え、電力使用量の削減を明示した対策を講じ、営業費用の抑制を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にありますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。」
電力料・物流費・人件費の増加に対し、生産性向上と経費削減によって営業費用を抑制する取り組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行うことで物流収支の改善を図り、2022年６月より新物流体制の運用を開始いたしました。今後も引き続き、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進により、収益改善に努めてまいります。」
物流拠点の8拠点から3拠点への集約と2022年6月開始の新物流体制を再掲し、災害時の商品供給体制強化とセンター活用を今後の取り組みとしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行い、2022年６月より新物流体制の運用を開始いたしました。このことにより、物流収支は2023年２月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出しによる使用料収入として27百万円の収益増を見込んでおります。今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めてまいります。」
物流拠点を8拠点から3拠点に集約して新物流体制を開始し、物流収支38百万円改善と使用料収入27百万円増を見込む段階に進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「グループ一体活動においては、前連結会計年度より株式会社バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んでまいりました。物流拠点を８拠点から３拠点に集約し、2022年６月よりマルミヤストアグループにおける新物流体制をスタートしております。」
九州エリアの物流拠点を８拠点から３拠点へ集約し、2022年６月から新物流体制を開始する段階に進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社丸久は旧デリカセンターの資産を活用し商品物流の新たな拠点として、新チルドセンターの稼働を開始いたしました。」
新チルドセンターの稼働開始と物流体制の見直しを、収益力強化の取り組みとして継続して記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、新チルドセンターの稼働を開始したほか、グループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。」
計画段階だった新チルドセンターの稼働を開始し、グループ物流システム構築も継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、新チルドセンターの稼働を計画するほか、グループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。」
既存の物流効率化に加え、新チルドセンターの稼働計画とグループ物流システム構築を新たな具体策として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。」
稼働済みの丸久プロセスセンターについて、省力化・省人化、店舗運営効率化、食品防御強化の効果を継続して記載している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「さらには、生鮮商品の強化及び差別化、店舗における生産性向上などを目的として、丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日から稼働を開始いたしました。これにより、商品製造拠点が一元化され物流体制の最適化が実現し、2020年３月１日付で実施いたしました株式会社中央フード、株式会社四季彩の吸収合併に加えて、当社グループの経営のさらなる効率化に寄与するものと見込んでおります。」
建設中だった丸久プロセスセンターを新設し、2020年10月25日に稼働を開始した。商品製造拠点の一元化と物流体制の最適化を実現したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新規投資計画では、生鮮商品の強化と差別化及び店舗における生産性向上を目的とし、2020年10月下旬を稼働予定とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。」
生鮮強化・差別化・店舗生産性向上を目的とする丸久プロセスセンターの建設と、2020年10月下旬の稼働予定を継続して記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規投資計画では、生鮮商品強化、差別化戦略及び店舗における省力・省人化を目的とし、2020年10月を稼働開始予定とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。」
従来から進めていた新プロセスセンターについて、生鮮強化・差別化・省力省人化を目的とし、2020年10月稼働開始予定として建設を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後の人手不足への対応と生鮮部門強化及び店舗の生産性向上を目指すため、2020年10月稼働予定の新プロセスセンターの建設を進めました。 ㈱丸久 新プロセスセンター 山口県防府市 スーパーマーケット事業 新センターの建設 7,000 3,905 借入金及びリース 2019年３月 2020年11月 14,016」
新プロセスセンターについて建設を進めていることを記載し、投資予定額70億円、既支払額39億500万円、2019年3月着手、2020年11月完了予定、完成後増加面積14,016㎡を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。」
経費の重点管理、コスト低減、生産性向上による営業利益改善を引き続き進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。」
経費管理、コスト低減、生産性向上による利益改善を引き続き実施している。 - FY2019後退有価証券報告書
「㈱丸久 デリカプロセスセンター 山口県防府市 スーパーマーケット事業 新センターの建設 7,000 336 借入金及びリース 2019年３月 2020年11月 14,016」
新センター建設について投資予定額70億円、着手2019年3月、完了予定2020年11月と記載している。前回記載の竣工予定2020年5月・稼働予定2020年9月から、完了時期が後ろ倒しとなり、稼働予定の記載はなくなっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今回の新センター建設は、中期経営計画に基づき、スーパーマーケット事業における将来を見据えた物流体制及び機能の再編を目的として行うものであります。…投資予定額 7,000,000千円…着工予定 平成31年３月…竣工予定 平成32年５月…稼働予定 平成32年９月」
丸久の新たなデリカ・プロセスセンター建設を決議し、投資予定額70億円、着工・竣工・稼働予定時期を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しました。」
経費削減プロジェクト、電力料・販売手数料の低減、営業収入の見直しによる収益改善を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの各種経費の低減に努めてまいりました。また自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しております。」
経費削減プロジェクトを組成し、電力料・販売手数料の低減や営業収入の見直しによる収益改善を進めた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年７月に稼働させた、マルミヤストアグループセンターについては、安定したセンター運営が出来るように改善を図る一方で、グループセンターとしての更なる有効活用を目的とした検討を続けております。」
稼働済みのグループセンターについて、安定運営の改善とさらなる有効活用の検討を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、マルミヤグループの物流機能の強化及びスケールメリットの享受を目的として進めていた、常温物流センターについては、計画通り平成29年７月にマルミヤグループセンターとして稼働しております。」
準備段階だった常温物流センターが、計画どおり平成29年7月に稼働した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、グループとしての運営に着眼し、マルミヤグループとしての物流機能の強化及びスケールメリットの享受を目的として、グループプロジェクトにより、平成29年７月の常温物流センターの稼働に向け準備を進めております。」
グループ物流機能の強化策として、平成29年7月の常温物流センター稼働に向けた準備段階に進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、経費面については、店舗照明がＬＥＤに変更できていなかった22店舗全店において、ＬＥＤへの変更を終了し、温暖化抑制貢献及び光熱費の削減を実現しております。さらに、マルミヤストアグループにおけるスーパーマーケット事業の現有資源の有効活用による将来的な競争力及び収益力の強化を目的として、株式会社マルミヤストアと株式会社新鮮マーケットが共同で物流プロジェクトの立ち上げを実施しております。」
未導入だった22店舗全店のLED化を終了し、物流プロジェクトも共同で立ち上げた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、店舗照明がＬＥＤに変更されていない22店舗について、温暖化抑制貢献及び電気代の削減を目的に、当期中におけるＬＥＤ照明への変更を決定しております。」
未導入22店舗について、当期中にLED照明へ変更することを決定し、省エネ・経費削減施策を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、早朝補充体制拡大など生産性の向上への取り組みとＬＥＤや冷凍ケースへのカバー取り付けなど省エネ化や夏場の節電対策など経費削減に取り組みました。…また、将来に向けた物流体制の構築のためプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。」
早朝補充、省エネ・節電に加え、惣菜共同新センターの建設と物流機能強化を進めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「管理面では、利益改善のため、惣菜売体発注の本格活用によるロスの削減、集中配送、集中補充体制拡大など、生産性向上による店舗利益の改善と経費削減に取り組みました。また、物流改革プロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターと株式会社四季彩が運営する惣菜センターの強化、常温及びチルド物流機能もより高度な店舗支援体制を図るべく改革を進めています。」
発注、配送、補充、プロセスセンターおよび物流機能を対象とする生産性・物流改革を記載している。