物流コストの上昇
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
リテールパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。」
仕入高、人件費、決済手数料、電力料などのコスト上昇を、引き続き営業費用増加の要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く物流環境は、燃料費・人件費の上昇、ドライバー不足および物流に関する労働規制強化（いわゆる「2024年問題」）の影響を受け、物流コストが年々増加傾向にあります。」
物流費増加に加え、ドライバー不足と2024年問題による労働規制強化を明示し、物流コスト上昇要因を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。」
仕入高・物流費の増加を記載する一方、電力使用量の削減により電力料の上昇を抑えたと説明している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあり、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。」
物流費や人件費などのコスト上昇を営業費用の増加傾向として記載し、決済手数料の増加も加わったことで、コスト負担を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。」
物流費を含む運営コストの増加を、内食需要低下や消費マインド低迷とともに、一層厳しい食品小売環境の要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。」
内食需要の低下、消費マインドの低迷、原材料・仕入価格、人件費・光熱費・物流費の上昇を、引き続き一層厳しい事業環境の要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。」
物流費の上昇に加え、光熱費・人件費の増加や原材料・仕入価格の値上がりを運営コストの増加として明示し、経営環境が一層厳しいと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も商品の仕入価格の上昇や物流費、電力料の増加による利益圧迫が懸念されます。」
円安・地政学的リスク等を背景とする仕入価格、物流費、電力料の上昇と利益圧迫を引き続き懸念している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、物価上昇によるインフレ及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっております。」
原材料・仕入価格の高騰と電力料金値上げによるコスト増を、物価上昇・実質賃金低下と結び付いた一層厳しい経営環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に加え、円安の為替相場の推移、地政学的リスクの高まりなど、不安定な社会情勢が国内経済へ与える影響は当社グループの事業活動に波及しており、今後も商品の仕入価格の上昇や物流費、電力料の増加による利益圧迫が懸念されます。」
物流費の上昇を、円安・地政学的リスクと結び付いた仕入価格・物流費・電力料の増加および利益圧迫として具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界においては、天候不順をはじめ、原材料価格、人件費や物流費の上昇、更には2019年10月の消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。」
物流費の上昇を、人件費や原材料価格の上昇および消費税率引き上げと並ぶ厳しい経営環境の要因として再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界においては、原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。」
前年度に一度明示が弱まった物流費の上昇を、原材料価格・人件費と並ぶ経営環境の悪化要因として再び明示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。」
厳しい事業環境の記載は継続しているが、前回まで明示されていた物流コストの上昇は、当年度の経営環境説明では明示されていない。一方、物流改革自体は中期経営計画に残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「社会全体を取り巻く人手不足と働き方改革への対応により、人件費や物流費などのコストが増加し、厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇を、単なる業界環境上の懸念ではなく、人手不足・働き方改革への対応に伴う実際のコスト増加として記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。」
物流コストの上昇を、小売業界の厳しい経営環境を構成する要因として新たに明示している。