地震・台風等による店舗・物流・システムへの被害
FY2017に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-15。
リテールパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「2026年７月に発生した「令和８年熊本地震」により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。…「令和８年熊本地震」におきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先と考え、５店舗において一時臨時休業の措置を講じましたが、迅速な復旧作業を進めた結果、当中間連結会計期間末までに４店舗が営業を再開いたしました。」
熊本地震により５店舗が一時臨時休業し、商品廃棄損・修繕費等46百万円の災害損失を計上した。中間期末までに４店舗が営業を再開し、残る１店舗も2026年９月３日に再開したと記載している。 - 2026-07-30顕在化発生事実
「地震の影響により、当社グループが熊本県内で運営する計 15 店舗のうち、昨日 17 時 00 分時点で天井ボードの落下や商品の破損、冷蔵設備の不具合等の被害が発生した次の店舗で営業を見合わせております。」
熊本地震により、店舗の設備・商品への被害と一時休業が実際に発生したことを記録する。安全確認、設備の点検・修繕を進めており、業績への影響は調査中としている。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年８月に発生した豪雨により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。」
自然災害リスクが2025年8月の豪雨・落雷等による商品滅失、店舗修繕費等として発生し、災害による損失44百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年８月に発生した豪雨により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。」
自然災害リスクが2025年８月の豪雨による店舗の商品廃棄・修繕費として実際に発生し、災害による損失35百万円を計上している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年８月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震により被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。」
自然災害リスクが、2024年8月の日向灘地震による商品滅失・店舗修繕費として実際に発生し、災害による損失11百万円を計上している。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。」
台風・豪雨等の被害リスクを引き続き認識しつつ、事業継続計画の具体化とシナリオ別対応策の構築を対策として掲げている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年９月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。」
自然災害リスクが台風第14号による店舗被害として実際に発生し、災害による損失4,837千円を計上している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めてまいります。」
物流再編の今後の取り組みとして、災害時に各店舗へ商品を供給する体制の強化を掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。」
自然災害による過去の被害実績と、店舗・施設・物流への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額を計上しております。」
蛎瀬店火災による損失について、当第3四半期累計期間の計上額を14,433千円として記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額14,287千円であります。」
店舗・設備への災害・事故リスクについて、蛎瀬店の火災事故が実際に発生し、1,428万7千円の損失を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風第10号より被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。」
既に記載されていた令和2年7月豪雨に加え、2020年9月の台風第10号による商品の滅失・店舗修繕費等が発生し、災害による損失57,360千円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「令和２年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。」
自然災害リスクが、令和2年7月豪雨によるマルミヤストアの商品滅失・店舗修繕費として実際に発生し、災害による損失45,134千円を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底」
自然災害への対応および職場内ルールの周知徹底を通じて、災害・事故リスクへの対処を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底」
自然災害への対応や職場内ルールの周知徹底を行い、店舗・物流等への災害リスクへの対処策を記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の店舗の修繕費、固定資産の滅失等を計上しております。」
一般的な自然災害リスクが、平成30年7月豪雨による丸久店舗の修繕費・固定資産滅失として発生し、災害による損失15,868千円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年の台風18号により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。」
一般的な災害リスクとして記載していた地震・台風等による被害が、平成29年台風18号による商品の滅失・店舗修繕費として実際に発生し、12,993千円の災害による損失を計上している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大きな災害発生により停電等のシステムダウンや販売計画、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
過去の台風被害を踏まえ、停電・システムダウン、物流網遮断、仕入計画への支障を一般的な災害リスクとして記載している。