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リテールパートナーズ(8167)・施策再掲

アークス・バローHDとの共同事業・次世代施策の推進

FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。

21記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2021-Q3再掲FY2024-Q3 – FY20262019: 420192020: 220202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
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3社間の共同調達・商品開発・次世代事業研究4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの3社の資本業務提携(2018年12月25日)により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、5つの分科会(商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会、マネジメント分科会)を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取り組みを行い、年3回のトップ報告会を行っております。」

    5分科会による共同施策と年3回のトップ報告会を通じた提携運営を継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。」

    5つの分科会を通じた商品開発、経費削減、人材育成などの共同施策を引き続き進めている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。」

    同盟の共同仕入れ企画、資材の共同調達、コスト削減、業務課題の検討およびノウハウ共有を継続している。
  4. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。」

    バローホールディングスとの個別の資本業務提携解消後も、新日本スーパーマーケット同盟における5分科会の共同活動は継続している。
  5. FY2024-Q3バローHDとの資本業務提携を解消有価証券報告書

    「2023年4月3日付で資本業務提携に関する基本合意を締結いたしましたが、2023年10月31日付で、本資本業務提携を解消し、同日付で本資本業務提携に関する基本合意に基づき取得した株式会社バローフィナンシャルサービスの株式1,000株を株式会社バローホールディングスへ譲渡いたしました。」

    2023年4月に開始したバローホールディングスとの資本業務提携を10月31日付で解消し、バローフィナンシャルサービス株式1,000株を譲渡した。一方、新日本スーパーマーケット同盟の共同活動は別途継続している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社と株式会社バローホールディングスは、両グループのノウハウ及び経営資源を相互に提供及び活用し、業務上のシナジーを創出することで両グループの企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意を締結し、当社は株式会社バローホールディングスの子会社である株式会社バローフィナンシャルサービスの株式を取得いたしました。取得株式数 1,000株 譲渡代金 50,000,000円 譲渡日 2023年4月3日」

    バローホールディングスとの資本業務提携について基本合意を締結し、バローフィナンシャルサービス株式1,000株を5,000万円で取得した。クレジットカード、アプリ、電子マネー・ポイントサービスでの協業を具体化している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「新日本スーパーマーケット同盟において、5つの分科会(商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会、マネジメント分科会)を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取組を行い、年3回のトップ報告会を行っております。」

    従来の4分科会から5分科会へ枠組みを広げ、業務改革、サステナビリティ、マネジメントを含む共同活動と年3回のトップ報告会を運用している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合(8拠点から3拠点へ集約)等を行うことで物流収支の改善を図り、2022年6月より新物流体制の運用を開始いたしました。」

    同盟・協業による物流再構築について、8拠点から3拠点への集約と2022年6月開始の新物流体制を再確認している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合(8拠点から3拠点へ集約)等を行い、2022年6月より新物流体制の運用を開始いたしました。このことにより、物流収支は2023年2月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出しによる使用料収入として27百万円の収益増を見込んでおります。」

    同盟・協業による物流再構築について、8拠点から3拠点への集約と新体制の運用開始に加え、38百万円の物流収支改善と27百万円の収益増を見込む効果を示している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売、資材の共同調達による原価低減や調達コストの削減、DX推進による業務改善や業務集約のノウハウ共有、SDGsへの共同取組、スマートストアの研究などの取り組みを進めております。」

    3社同盟の共同仕入れ・販売、資材コスト削減、DX・業務集約、SDGs、スマートストア研究を継続している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「引き続き、共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、DXの促進と業務効率化に向けた情報共有や、SDGsの推進への取り組みを開始しております。」

    共同仕入・販促・販売、資材コスト削減、DX・業務効率化の情報共有を継続し、SDGs推進も開始している。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、DX推進と業務効率化に向けた情報共有や、SDGsの推進への取り組みを開始しております。」

    従来の共同仕入・販促等に加え、DX推進・業務効率化に向けた情報共有とSDGs推進を新たな取り組みとして開始している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、SDGsの推進への取り組みを開始しております。」

    3社同盟で共同仕入・共同販促・共同販売・資材費削減を進めるとともに、SDGs推進の取り組みを開始している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売など、様々な取り組みを進めております。」

    新日本スーパーマーケット同盟の4分科会で、共同仕入れ・販促・共同留型商品の販売を継続している。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年7月よりアルク到津店(北九州市小倉北区)で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、一定の導入効果を確認しております。」

    2020年7月に開始したレジ機能付きショッピングカートの実証運用について、一定の導入効果を確認したと記載している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、商品分科会において、生鮮各部門では共同仕入れ、惣菜部門では共同開発商品の販売、加工食品部門ではメーカータイアップ商品の販売を行いました。販売実績日本一を目指す「NO.1プロジェクト」を立ち上げ、規模を拡大して活動しております。さらには、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向けて、株式会社トライアルホールディングスとの提携による取組みを行いました。チェックアウト業務の生産性の向上、レジ人員不足への対策、お買物時のお得情報提供、スピード会計による買物時間の短縮など、お客様へのサービス向上を目的として、2020年7月よりアルク到津店(北九州市小倉北区)にてレジカートシステムの運用を開始し、実証実験を行っております。」

    3社同盟で共同仕入れ・共同開発商品・メーカータイアップ商品を実施し、No.1プロジェクトを拡大した。さらにトライアルHDとの提携で、2020年7月からレジカートの実証実験を開始している。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)において新たな目標を設定し、取組みを進めております。」

    商品、運営、間接部門、次世代領域開発の4分科会で、提携効果創出に向けた新たな目標設定と取り組みを進めている。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進めるなか、以下のとおり様々な提携効果が創出されてまいりました。」

    4分科会による協議を継続し、限定商品の発売、共同販促、スポーツクラブのフランチャイズ出店、外国人技能実習生の採用・活用、スマートフォンPOSの実証実験など、提携効果の具体例を示している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。」

    4分科会で具体的な協議項目を設定し、効果創出に向けた取り組みを推進する段階へ進んでいる。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の4つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。」

    従来の共同研究・共同展開の方針から、商品、運営、間接部門、次世代領域開発の4分科会による具体的協議の開始へ進んでいる。
  21. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「① 既存領域の強化 ・地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ・資材・備品・什器などの共同購入 ・店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ・物流やセンター運営のノウハウの共有 ・スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ・人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 ② 次世代に向けた取り組み ・カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ・バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ・金融、決済事業に係る共同運営の検討 ・スマートストア(次世代型店舗)など新たなテクノロジー対応への共同研究 他」

    3社で商品・産地・取引先情報の共有、共同購入、店舗・物流ノウハウの共有、人材教育、カード・決済・バックオフィス・スマートストアの共同研究を進める方針を新たに示している。
一緒に動いた変遷

「既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上」は、この変遷が動いた21回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1075555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上10回
  3. 2新規事業とM&Aによる収益源・西日本シェアの拡大7回
  4. 3経営統合・AJS加盟効果の施策への反映5回
  5. 43事業年度のグループ中期経営計画と年度業績数値目標5回
  6. 5自己株式取得による株主還元・資本効率の向上5回
  7. 6ロス削減・集中配送・物流機能強化による生産性向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リテールパートナーズの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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