経営統合・AJS加盟効果の施策への反映
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-10-15前進決算
「「戦略① 成長戦略」におきましては、非連続的な成長とグループ体制の最適化に向け、積極的なＭ＆Ａ及び事業ポートフォリオの再編を推進いたしました。」
M&Aと事業ポートフォリオ再編を通じたグループ体制最適化を実施している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「「戦略① 成長戦略」におきましては、非連続的な成長とグループ体制の最適化に向け、積極的なＭ＆Ａ及び事業ポートフォリオの再編を推進いたしました。…一方、経営資源の最適化を図るため、2026年６月５日付で連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。」
積極的なM&Aと事業ポートフォリオ再編を進め、戸村牧場の全株式譲渡による連結除外も実施した。 - 2026-08-24前進M&A・子会社異動
「惣栄食品が創業以来築き上げてきた経営基盤と 企業体質を更に強化させ 、当社グループの経営資源やノウハウを活用しながら一層の物流効率化に取り組み、お取引いただいている企業の皆様により良い商品を提供し、さらに貢献できる企業を目指してまいります。」
子会社化後の経営資源・ノウハウの活用と物流効率化によるグループシナジー創出を、具体的な取得目的として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月に株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。」
永野を連結子会社化し、当社及び丸久の経営資源・ノウハウと九州南部の物流機能を融合するグループ連携を進めている。 - 2026-05-04前進株主総会
「株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット８店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。」
永野の経営資源・ノウハウ、差別化商品、ブランド力を活用したグループシナジー創出を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「永野は、宮崎県北部と宮崎市内において、主力の自社ブランドであるスーパーマーケット「ナガノヤ」６店舗及び「ウメコウジ」２店舗を運営しております。…当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。」
株式会社永野の子会社化を通じ、丸久との経営資源・ノウハウ融合と九州南部の物流機能活用によるグループシナジー創出を具体化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社とする吸収合併を実施し、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎が消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。」
グループ内の組織再編として、ハツトリーを存続会社、シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を2024年3月1日付で実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。」
2023年3月の吸収合併後、新鮮マーケットの15店舗をマルミヤストアが承継し、SM第一事業部・SM第二事業部の体制で運営していることを継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社アタックスマートが営んでおりましたディスカウントストア32店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継し、同社のＤＳ事業部のもと、営業を展開しております。」
吸収合併後の運営承継について、アタックスマートのディスカウントストア32店舗をマルミヤストアのDS事業部で運営する体制を具体的に記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グループ内の組織再編といたしまして、2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。」
2023年3月の子会社吸収合併後、新鮮マーケットのスーパーマーケット15店舗をマルミヤストアが承継し、SM第一事業部・SM第二事業部として運営する体制へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本合併契約につきましては、2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。」
前回まで計画・決議段階だった、マルミヤストアを存続会社とするアタックスマート、新鮮マーケット、マルミヤ水産との吸収合併が2023年3月1日付で実施された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「・グループリソースの有効活用 ・会計システムの一元化、基幹システムの統一」
グループ連携の施策として、グループ資源の有効活用、会計システムの一元化、基幹システムの統一を継続して掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。…企業結合日 2023年３月１日（予定）…子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。」
マルミヤストアを存続会社とし、アタックスマート、新鮮マーケット、マルミヤ水産を統合する吸収合併を決議し、2023年3月1日の実施予定を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・グループリソースの有効活用 ・会計システムの一元化、基幹システムの統一」
第２次中期経営計画において、グループ資源の有効活用、会計システムの一元化、基幹システムの統一をグループ連携の施策として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「グループ連携の強化」については、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいります。」
グループの共同調達・共同開発・コスト削減によるシナジー創出と経営効率向上を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、組織内のグループ部会の活動を強化し、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大、グループ内の会計や人事システムの統一などの様々な施策を進めてまいります。」
グループ部会の活動強化に加え、共同調達・共同開発、コスト削減、会計・人事システム統一を具体的な統合施策として進めている。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「2020年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。なお、本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。」
2020年3月1日付の子会社間吸収合併を実施済みの組織再編として再掲し、合併に伴う連結範囲と報告セグメントの変更を説明している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年３月１日付の組織再編として、連結子会社である株式会社中央フード、株式会社四季彩を経営統合することにより経営の効率化を推進いたしました。」
2020年3月1日付の子会社間の経営統合を実施済みの組織再編として記載し、経営効率化との関係を説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。」
従来の経営統合効果追求の取り組みから、丸久を存続会社とする連結子会社4社の吸収合併を2020年3月1日付で実施する段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。」
従来の経営統合効果を追求する施策に加え、丸久を存続会社とする子会社4社の吸収合併を2020年3月1日付で実施し、経営資源の統合を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。」
丸久を存続会社として中央フード、四季彩、丸久不動産開発を吸収合併する計画を決議し、2020年3月1日を予定日として子会社の経営資源統合を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会で商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進企画など取り組みを進めております。」
10部会の経営統合委員会を通じた調達コスト削減、商品・産地開発、販売促進の統一を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式会社中央フードは、第１四半期より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。」
中央フードの本部機能を第1四半期から丸久に統合し、本部・販促経費の削減による経営効率化を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、グループ３社体制による経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会において、商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進の計画など取り組みを開始しました。」
マルキョウ統合後の3社体制で、10部会の経営統合委員会を設け、調達コスト削減、商品・産地開発、販売促進統一の取り組みを開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その取り組みの一つが、発注から陳列、商品製造等に関わる店舗作業の改善であり、これにより店舗における作業の効率化とサービスの向上が実現でき、お客様から一定の評価をいただいております。」
統合効果を具体化するため、発注・陳列・商品製造に関わる店舗作業を改善し、効率化とサービス向上を実現した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その実行施策の一環として、発注から陳列、商品製造等に関わる店舗作業の見直しを１店舗ごとに順次実施しており、店舗における作業の効率化及びサービスの向上を実現した店舗が徐々に増加しております。」
経営統合効果の具体化に向け、店舗作業を1店舗ごとに見直し、効率化とサービス向上を実現した店舗が増加していると記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「統合によるシナジー効果を生むため、株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの両社間で経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などに取り組んでおり、一定の結果を達成しております。」
経営統合委員会を設置し、店舗運営効率化、調達コスト削減、人材育成に取り組み、一定の結果を達成したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営統合及びＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）加盟による効果を施策実現に反映させるべく、各種研修への参加、他企業の店舗視察の実施を中心にスタートしております。」
組織変更、研修参加、他社店舗視察を通じて、経営統合とAJS加盟の効果を施策に反映すると記載している。