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リテールパートナーズ(8167)・施策前進

基幹システム更新と自動発注・セミセルフレジの導入

FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-15。

21記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2024-Q3 – FY2026-H12017: 420172018: 320182019: 320192020: 020202021: 020212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 42026
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基幹システム更新と店舗業務自動化による業務効率化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15前進決算

    「当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。」

    丸久アプリを刷新し、スマートフォン決済機能を追加した。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」におきましては、デジタルマーケティング及び顧客エンゲージメントの強化に向けて進めてまいりましたアプリの開発・刷新が結実し、当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。」

    DX施策について、アプリの開発・刷新を完了し、丸久アプリのリニューアルとスマートフォン決済機能の追加へ進展した。
  3. 2026-07-15前進決算

    「また、デジタルマーケティングと顧客エンゲージメントの強化のため、アプリの開発・刷新を進めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においては丸久アプリをリニューアルし、スマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化による利便性向上を図りました。」

    DX施策について、アプリのリニューアルおよびスマートフォン決済機能の追加を具体化している。
  4. FY2026前進有価証券報告書

    「当社において、データ分析システム導入のための投資を行いました。」

    DX・業務効率化の施策として、全社のデータ分析システム導入に投資した。また、自動発注、レジのセルフ化、業務支援ツールの導入も人材不足対応策として明示している。
  5. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。」

    DXを通じた顧客利便性・関係性の強化とオペレーション改善を、第3次中期経営計画でも継続している。
  6. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進 DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。」

    DXを第3次中期経営計画の基本戦略の一つとして位置づけ、顧客との関係性・利便性と業務オペレーションの改善を継続して掲げている。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「今後は、当社グループの物流センターを共同利用することによる物流効率改善や、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画しており、さらなるシナジー効果を創出することで当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。」

    ハツトリーとの連携において、物流センターの共同利用、マニュアル整備、システム化による業務効率改善を計画している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「今後は、当社グループの物流センターを共同利用することによる物流効率改善や、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画しており、さらなるシナジー効果を創出することで当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。」

    ハツトリーとの統合施策として、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画している。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、「DXの促進」におきましては、事業会社3社で構成するプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用促進、スマホアプリの活用に関する検討を進めております。」

    DX施策として、事業会社3社によるプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用促進とスマホアプリ活用の検討を開始している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善、店舗業務の省力化及びチャンスロスの削減を目的に、前連結会計年度において2店舗に先行導入した自動発注の効果検証を行い、順次導入に向け取り組んでおります。」

    自動発注を2店舗に先行導入し、効果検証を経て順次導入を拡大する段階に進んでいる。計画上もデータ活用、スマートレジ、ID-POS、アプリ活用をDX施策として掲げている。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「DXの促進 ワークフローやWebによる年末調整システムの導入による業務効率の改善、レジ機能付きショッピングカートによるスマートストア開発などを進めております。」

    従来の基幹システム、自動発注、セミセルフレジに加え、ワークフロー・Web年末調整システムとレジ機能付きショッピングカートを具体的なDX施策として進めている。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。」

    在庫管理システムを改修し、商品別原価の把握を可能にした結果、商品評価方法を総平均法へ変更している。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの導入が完了し、今後は日配食品において試験導入し、店舗の生産性の向上を図りながら導入店舗の拡大を図ってまいります。」

    加工食品・雑貨を対象とする自動発注システムの導入を完了し、次段階として日配食品への試験導入と対象店舗の拡大に進んでいる。
  14. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「日配を除く加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの年度末までの全店展開を順次進めております。」

    自動発注システムについて、対象を日配を除く加工食品・雑貨とし、年度末までの全店展開を進める段階に移行している。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「日配を除く加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムの年度末までの全店展開を順次進めております。」

    自動発注システムについて、対象を日配を除く加工食品と雑貨と明示し、年度末までの全店展開を順次進める段階に進んでいる。
  16. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「管理面では、平成30年3月に老朽化した基幹システムを、株式会社マルミヤストアと同じ基幹システムに入替えを行い、業務の効率化に努めております。」

    新鮮マーケットで老朽化した基幹システムを平成30年3月にマルミヤストアと同一のシステムへ入れ替え、業務効率化を進めている。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。」

    自動発注システムの導入準備、作業・物流オペレーション改善、セミセルフレジ導入および労務管理を継続している。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底を行いました。」

    自動発注システムの導入準備を継続し、作業手順・物流オペレーション改善、セミセルフレジ導入、労務管理を実施した。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。」

    自動発注システムの導入準備を継続し、セミセルフレジを導入するとともに、作業手順・物流オペレーション改善を進めている。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「システム面では、基幹システムの更新、生産性を向上するために自動発注システム導入に向けた準備を進めております。また、お客様へのサービス向上のためセミセルフレジを一部の店舗に導入し、今後導入店舗の拡大を進めます。」

    基幹システム更新・自動発注の準備を継続し、セミセルフレジを一部店舗へ導入して拡大方針を示した。
  21. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「システム面では、基幹システムの更新、生産性を向上するために自動発注システムやお客様へのサービス向上のためのセミセルフレジの導入の準備を進めております。」

    基幹システムの更新、自動発注システムおよびセミセルフレジの導入準備を、新たな業務効率化・サービス向上施策として記載している。
一緒に動いた変遷

「既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上」は、この変遷が動いた21回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14117776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上14回
  3. 2顧客に喜ばれる商品の提供11回
  4. 3経営統合・AJS加盟効果の施策への反映7回
  5. 4ロス削減・集中配送・物流機能強化による生産性向上7回
  6. 5生鮮強化と52週マーチャンダイジングによる販売力強化7回
  7. 6中国・九州における強いローカルスーパーマーケット連合の形成6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リテールパートナーズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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