グループ内部統制・コンプライアンス体制の整備
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-11再掲ガバナンス
「グループコンプライアンス委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の模式図で、グループコンプライアンス委員会、内部監査および内部統制の連携を含む体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、不測の事態、影響度の高いリスクに対処するため、「リスク管理及びリスク統制規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。…「グループ公益通報者保護規程」を定め、内部通報処理体制を整備・運用する。」
グループ共通規程に基づくリスク管理委員会の設置と、内部通報処理体制の整備・運用を内部統制の手段として具体化している。 - 2026-05-04再掲株主総会
「当社は、グループ経営に適応したコンプライアンス体制を維持するために、代表取締役社長を委員長とし、取締役会参加メンバーで構成される「グループコンプライアンス委員会」を原則月１回定例開催し、子会社毎に開催される「コンプライアンス委員会」と連携して、業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を構築しております。」
グループコンプライアンス委員会、子会社との連携、内部監査および監査等委員会との情報共有を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、不測の事態、影響度の高いリスクに対処するため、「リスク管理及びリスク統制規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。…「グループ公益通報者保護規程」を定め、内部通報処理体制を整備・運用する。」
従来のグループコンプライアンス委員会等に加え、リスク管理委員会の設置、内部通報体制、グループ共通のリスク管理規程を明示し、内部統制の運用手段を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。」
月1回のグループコンプライアンス委員会、子会社委員会との連携、内部統制部門による監査を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化」
ESG経営の取り組みとして、組織体制整備とリスクマネジメントを含むガバナンス強化を継続して掲げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化」
ESG経営の取り組みとして、組織体制の整備とリスクマネジメントを含むガバナンス体制強化を具体的な施策として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するグループコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。」
月1回のグループコンプライアンス委員会、子会社委員会との連携、内部統制室による報告という体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、各事業会社の監査、監督のため毎月の監査調書による報告を受け、情報の共有を図っておりますが、2020年１月より各事業会社監査役によるグループ監査役会を新たに立ち上げ、監査等委員会との連携により企業集団としてのガバナンス強化を図っております。」
従来のグループコンプライアンス委員会等に加え、2020年1月から各事業会社監査役によるグループ監査役会を新設し、監査等委員会との連携を開始した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図っております。」
持株会社として、月次のコンプライアンス委員会、グループ内部統制室、子会社委員会との連携を通じて内部統制を運用する体制を記載している。