債務超過による上場廃止リスク
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社の試算では流通株式時価総額基準に係る上場維持基準につきましても適合を確認しております。」
流通株式時価総額の上場維持基準未達について、計画書に基づく取り組みの結果、会社試算で適合を確認したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年４月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年４月11日付で、監理銘柄（確認中）は解除されました。」
事業再生計画が東京証券取引所に認められ、監理銘柄（確認中）が解除されたことで、上場廃止リスクへの対応が進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
2024年2月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となるリスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
2024年2月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となるリスクを引き続き開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年２月期に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～ 2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
2024年2月末までに債務超過を解消できない場合の上場廃止リスクと、事業構造改革・資本増強による対応方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
2024年2月末までの債務超過解消を前提とし、未解消の場合の上場廃止および資金調達制約のリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
債務超過を2024年2月末までに解消できない場合の上場廃止リスクと、事業構造改革・資本増強による対応方針を再確認している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財務状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
前事業年度末の債務超過を背景に、2024年2月末までに解消できなければ上場廃止となるリスクを独立項目として初めて明示している。