継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り対応
FY2020に初出。24回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年２月期事業年度末の純資産が10億７千５百万円となり、上場維持基準（純資産基準）に適合する見込みとなりました。」
第三者割当増資、債務免除、債務の株式化等の金融支援と収支改善により、純資産がプラスに転じ、継続企業・債務超過に関するリスクがさらに低減したと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社は、資本政策を推進し、2024年５月23日付「第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、第三者割当による第１回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、当中間会計期間末時点において債務超過を解消いたしました。」
第三者割当増資等と金融機関等による債権放棄が実行され、当中間会計期間末時点で債務超過を解消した。一方、過年度まで営業損失が継続したことから重要な疑義を生じさせる状況はなお認識しているが、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期では、資本政策を推進し、2024年５月23日付「第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行、第三者割当による第１回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は７億８千２百万円となり、債務超過を解消いたしました。」
第三者割当増資と金融機関等による債権放棄・債務の株式化が実行され、債務超過を解消した。過年度までの営業損失を踏まえ重要な疑義はなお認識しているが、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024対処有価証券報告書
「そして、2024年５月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約５億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
債務免除、債務の株式化、第三者割当増資による資金調達を実行し、会社は債務超過の解消と財務基盤の確立、重要な不確実性の解消を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。」
資金繰り対応として、総額11億5千万円のコミットメントライン契約を2023年10月31日付で期間延長した。一方、債務超過解消過程が未決定で重要な不確実性は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。」
継続企業の前提に関するリスクへの資金繰り対応として、総額11億5千万円のコミットメントライン契約を2023年7月31日付で期間延長した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、債務超過の状態が１年半に亘り継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。」
債務超過が1年半継続し、具体的な解消過程が現時点で決定していないとして、従来の「重要な不確実性は認められない」とする判断から、重要な不確実性を認める判断へ変化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2023年４月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。」
資金繰り対応として、11億5,000万円のシンジケーション形式コミットメントライン契約を2023年4月28日付で期間延長した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第１四半期累計期間においては営業利益１億３千９百万円、四半期純利益１億３千７百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同期間末においても17億７千１百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。」
当第1四半期は営業利益・四半期純利益を計上し、収益力の回復の兆しが示された。もっとも、17億7,100万円の債務超過と重要な疑義は残り、金融機関との連携や借入枠による運転資金確保を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入と、2018年２月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行により、2024年２月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象は残るものの、営業キャッシュ・フローが2018年2月期以来のプラスとなり、希望退職者募集や債務超過解消策を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失６億９千１百万円、四半期純損失６億７千６百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億６千４百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。また、人員および人件費の適正化を図るため、2023年１月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
累計では継続企業の前提に重要な疑義が残る一方、営業損失・純損失は前年同期より縮小し、借入枠等による資金繰り対応に加えて希望退職者募集を決議した。会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千万円、長期借入金11億７千５百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失・純損失・営業キャッシュ・フロー支出は継続しているが、当座貸越、コミットメントライン、短期・長期借入による運転資金確保策を継続し、重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。また、コミットメントライン契約は2022年7月25日付で期間延長された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億４千５百万円、四半期純損失１億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億８千５百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しているが、当四半期の損失は前年同期から縮小し、当座貸越・コミットメントライン・借入金による運転資金確保策を示したうえで重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は当該事象を解決するための対応として今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と連携をとっており、総額14億６千７百万円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億９千６百万円の借入を行っております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失21億5,300万円、純損失21億4,600万円、営業キャッシュ・フロー22億1,900万円の支出により重要事象は継続している。一方、当座借越、コミットメントライン、短期・長期借入による資金繰り対応を継続し、金融機関から純資産維持条項の当期判定免除も得たうえで、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円に支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失15億８千９百万円、四半期純損失15億７千万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、当第3四半期累計期間の営業損失・純損失は前年同期より縮小している。総額14億7,700万円の当座貸越、11億5,000万円のコミットメントライン、12億円の借入等により運転資金を確保できるものと判断し、重要な不確実性は認められないとしている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失12億７千９百万円、四半期純損失12億９千４百万円、営業キャッシュ・フローで21億５千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、当第2四半期累計期間の営業損失・純損失は前年同期より縮小している。総額14億円の当座貸越、11億5千万円のコミットメントライン、長期借入金10億円等による運転資金確保策も継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している一方、当座貸越契約、コミットメントライン、長期借入金による運転資金確保を示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円に支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失25億４千４百万円、四半期純損失24億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。」
第3四半期累計期間の営業損失25億4,400万円、四半期純損失24億3,900万円により、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。総額14億円の当座貸越契約、11億5,000万円のコミットメントライン、納付猶予制度および5億円の借入等による資金繰り対応も実施している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失20億３千１百万円、四半期純損失19億５千２百万円、営業キャッシュ・フローで23億６千万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。」
第2四半期累計期間の営業損失20億3,100万円、純損失19億5,200万円、営業キャッシュ・フロー23億6,000万円の支出により、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失10億６千６百万円、四半期純損失10億４千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。」
前事業年度に続き継続企業の前提に重要な疑義が存在し、当第1四半期には営業損失10億6,600万円、四半期純損失10億4,900万円を計上した。一方、当座貸越契約13億円、コミットメントライン11億5,000万円等による対応策を実施している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。」
前期および当期の損失・営業キャッシュ・フロー支出を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると初めて独立した重要事項として記載した。一方、当座貸越契約、借入、金融商品の流動化、納税・社会保険料の猶予制度等による運転資金確保策も示している。