債務超過の解消
FY2022に初出。19回の記載のうち10回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2025。直近の記載は2026-10-07。
タカキューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-07実績引用決算説明資料
「純資産 1,808 34.8 137.8」
上期末の純資産は18億800万円となり、前年同期の13億1,200万円から増加した。債務超過解消後のプラスの財務状態を実績として再確認している。 - FY2027-H1実績引用有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して１億８千万円減少し、18億８百万円となりました。」
債務超過解消後の純資産は当中間会計期間末で18億8百万円となり、プラスの状態を維持している。 - 2026-07-08実績引用決算説明資料
「純資産 1,319 2,137 ＋818」
2027年2月期第1四半期末の純資産が2,137百万円となり、債務超過解消後のプラス状態を実績として示している。 - FY2026実績引用有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して９億１千２百万円増加し、19億８千８百万円となりました。」
債務超過解消後、純資産は前期末の10億7,593万円から19億8,887万円へ増加し、プラスの財務状態を維持している。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して２億３千６百万円増加し、13億１千２百万円となりました。」
債務超過解消後の状態について、純資産が前事業年度末から2億3,600万円増加し、13億1,200万円となった実績を記載している。 - FY2025実績引用有価証券報告書
「2025年２月期事業年度末の純資産が10億７千５百万円となり、上場維持基準（純資産基準）に適合する見込みとなりました。」
債務超過解消目標について、2024年5月の金融支援等の実行後、2025年2月期末に純資産10億7,500万円となった実績を記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「そして、2024年５月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約５億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立されたものと考えております。」
FY2022に掲げた債務超過解消について、債務免除・DES・第三者割当増資の実行により、会社は解消したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して８千８百万円増加し、△18億４千５百万円となりました。」
純資産のマイナス額は前事業年度末の△19億3,392万円から△18億4,518万円へ8,800万円改善した。ただし、債務超過の解消には至っていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して３千８百万円減少し、△19億７千１百万円となりました。」
純資産は前事業年度末の△19億3,392万3千円から△19億7,194万4千円へ3,802万1千円減少し、債務超過の解消目標に対して状態が悪化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、前事業年度において営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第１四半期累計期間においては営業利益１億３千９百万円、四半期純利益１億３千７百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同期間末においても17億７千１百万円の債務超過となっていることから、」
当第1四半期に営業利益・純利益を計上し、純資産も前事業年度末の△19億3,392万円から△17億7,126万円へ改善した。債務超過は残っており、解消目標の達成には至っていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して10億５千６百万円減少し、△19億３千３百万円となりました。」
純資産のマイナス額が前事業年度末の△8億7,692万6千円から△19億3,392万3千円へ拡大し、債務超過の解消目標に対して状態が悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して６億４千９百万円減少し、△15億２千６百万円となりました。」
債務超過額は第2四半期末の△15億7,587万9千円からは縮小したものの、前事業年度末比では純資産が6億4,900万円減少し、債務超過の解消目標に対しては悪化した状態が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
債務超過の解消目標について、2024年2月末という期限と、未解消の場合に上場廃止基準へ抵触する可能性を明示した。純資産も前事業年度末の△8億7,692万6千円から当第2四半期末には△15億7,587万9千円へ減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「純資産の部は、前事業年度末に対して１億６千７百万円減少し、△10億４千４百万円となりました。」
純資産のマイナス額は前事業年度末の8億7,692万6千円から10億4,468万2千円へ拡大し、債務超過の解消目標に対して状態が悪化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末において８億７千６百万円の債務超過となりましたが、更なるコスト圧縮等の収益改善や現在検討中の資本政策を早期に実行することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。」
当事業年度末に債務超過となったことを踏まえ、コスト圧縮等の収益改善と資本政策を早期に実行して債務超過を解消する目標を初めて明示している。