繰延ヘッジ損益等の減少による純資産の減少
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1純資産の増加継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、171億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益１億17百万円を計上したことが主な要因であります。」
前年度末から純資産の増加が続き、1億43百万円増加して171億81百万円となった。主因は親会社株主帰属中間純利益の計上である。 - 2026-05-01その他発生事実
「純資産は、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少し、160億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失９億88百万円を計上したことが主な要因であります。」
四半期純損失の計上を主因として、純資産が前連結会計年度末から減少した。 - FY2025純資産の増加反転有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、170億37百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円を計上したことが主な要因であります。」
前期までの純資産減少から転じ、当期純利益の計上を主因として純資産が増加した。 - FY2025-H1純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、110億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失19億20百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属中間純損失の計上を主因として、純資産は前期末から21億27百万円減少し、110億19百万円となった。 - FY2024純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ38億35百万円減少し、134億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失36億58百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属当期純損失の計上を主因として、純資産は前期末から38億35百万円減少した。 - FY2024-H1純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少し、157億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失14億11百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属中間純損失の計上を主因として、純資産は2023年12月末から14億89百万円減少し157億90百万円となった。 - FY2024-Q1純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。」
親会社株主帰属四半期純損失9億50百万円の計上を主因として、純資産は前連結会計年度末から11億54百万円減少した。 - FY2023純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ47億40百万円減少し、172億79百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失47億82百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属当期純損失の計上を主因として、純資産は前期末比47億40百万円減少し172億79百万円となった。 - FY2023-Q3純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ42億13百万円減少し、178億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失46億64百万円を計上したことが主な要因であります。」
純資産は2022年12月末から42億13百万円減少し178億5百万円となり、前回報告時の減少幅からさらに拡大した。親会社株主帰属四半期純損失が主因と説明されている。 - FY2023-Q2純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ28億73百万円減少し、191億46百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失32億64百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属四半期純損失の計上を主因として、純資産は2022年12月末から28億73百万円減少し191億46百万円となった。 - FY2023-Q1純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ22億79百万円減少し、197億39百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22億86百万円を計上したことが主な要因であります。」
2022年度通期に続き純資産が減少し、前期末比22億79百万円減の197億39百万円となった。親会社株主帰属四半期純損失の計上が主因と説明されている。 - FY2022純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ111億82百万円減少し、220億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円を計上したことが主な要因であります。」
純資産は前期末の332億02百万円から220億19百万円へ111億82百万円減少し、親会社株主帰属当期純損失が主因と説明された。 - FY2022-Q3純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ83億44百万円減少し、248億57百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失86億70百万円を計上したことが主な要因であります。」
純資産は前期末比83億44百万円減少し、248億57百万円となった。親会社株主帰属四半期純損失86億70百万円の計上が主因と説明されている。 - FY2022-Q2純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ33億83百万円減少し、298億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失36億56百万円を計上したことが主な要因であります。」
純資産は前期末比で減少し、親会社株主帰属四半期純損失の計上が主因と説明されている。 - FY2022-Q1純資産の減少継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円減少し、304億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失27億28百万円を計上したことが主な要因であります。」
2021年12月期末から純資産が27億84百万円減少し、親会社株主帰属四半期純損失の計上が主因と説明された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、333億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億79百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が５億72百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産は前期末比12億34百万円増加し、前四半期に続く増加となった。四半期純利益の計上と譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分が主因と説明されている。 - FY2021-Q2純資産の増加継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ14億７百万円増加し、334億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が５億72百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産は前期末比14億7百万円増加し、2021年第1四半期の小幅増加から増加幅が拡大した。四半期純利益の計上と自己株式処分が主因と説明された。 - FY2021-Q1純資産の小幅増加反転有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、321億77百万円となりました。」
2020年度の前期末比104億2百万円減少から転じ、純資産は89百万円増加した。四半期純損失2億90百万円を計上した一方、繰延ヘッジ損益等の増加が寄与した。 - FY2020純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ104億２百万円減少し、320億88百万円となりました。」
前期末比の純資産減少額が104億2百万円となった。優先株式の取得・消却、自己株式処分、当期純損失が主な要因として説明されている。 - FY2020-Q3純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ135億20百万円減少し、289億70百万円となりました。これは、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行った結果、資本剰余金が80億５百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失50億70百万円を計上したことが主な要因であります。」
純資産の減少額は第2四半期末の前期末比33億26百万円から135億20百万円へ拡大した。優先株式の取得・消却による資本剰余金減少と四半期純損失が主因と説明されている。 - FY2020-Q2純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、391億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失30億円を計上したことが主な要因であります。」
前回報告時に続いて純資産が減少し、前期末比の減少額は33億26百万円となった。親会社株主帰属四半期純損失30億円が主因として説明されている。 - FY2020-Q1純資産の減少反転有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ20億88百万円減少し、404億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17億22百万円を計上したことが主な要因であります。」
2019年度に続いていた純資産の増加から反転し、前期末比20億88百万円減少した。親会社株主帰属四半期純損失が主因と説明されている。 - FY2019-Q3純資産の増加継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ76億49百万円増加し、425億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益83億72百万円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属四半期純利益83億72百万円の計上を主因として、純資産は前期末比76億49百万円増加し425億2百万円となった。 - FY2019-Q2純資産の増加継続有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ71億77百万円増加し、420億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益79億円を計上したことが主な要因であります。」
親会社株主帰属四半期純利益79億円の計上を主因として、純資産は前期末比71億77百万円増加し420億30百万円となった。 - FY2019-Q1純資産の増加反転有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ64億１百万円増加し、412億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69億74百万円を計上したことが主な要因であります。」
前期までの純資産減少傾向から転じ、親会社株主帰属四半期純利益の計上を主因として、前期末比64億1百万円増加した。 - FY2018-Q3純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ47億57百万円減少し、367億91百万円となりました。これは、利益剰余金が27億38百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。」
純資産は前期末比13億73百万円減少だった前回報告から減少幅が47億57百万円へ拡大した。自己株式取得による自己株式の増加が主因と説明されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、401億75百万円となりました。これは、利益剰余金が59億95百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。」
前四半期報告時の優先株式発行を主因とする純資産増加から転じ、今回は自己株式取得による自己株式の増加を主因として純資産が前期末比13億73百万円減少した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ50億24百万円増加し、465億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が15億65百万円減少した一方で、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億円増加したことが主な要因であります。」
これまでの純資産減少傾向から転じ、優先株式発行による資本金・資本剰余金の増加を主因として、純資産が前期末比50億24百万円増加した。 - FY2017純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ110億24百万円減少し、415億48百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が172億45百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産の減少額は前期末比110億24百万円へ拡大し、利益剰余金の172億45百万円減少が主因となった。 - FY2017-Q3純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ79億78百万円減少し、445億94百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が139億21百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産の減少額は前回報告時の64億20百万円から79億78百万円へ拡大し、利益剰余金の減少が主因と説明されている。 - FY2017-Q2純資産の減少拡大有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ64億20百万円減少し、461億52百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が123億44百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産の減少額は前年度末比64億20百万円となり、前回報告時の減少幅から拡大した。利益剰余金123億44百万円の減少が主因と説明されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、515億65百万円となりました。これは、利益剰余金が７億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億63百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。」
純資産は前連結会計年度末から10億6百万円減少し、利益剰余金と繰延ヘッジ損益の減少が主因と説明されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、525億72百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が12億94百万円減少したことが主な要因であります。」
純資産の減少と繰延ヘッジ損益の減少が通期でも主因として説明されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ47億18百万円減少し、489億87百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が37億20百万円、土地再評価差額金が３億53百万円、その他有価証券評価差額金が３億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。」
第3四半期末の純資産は前年度末から減少し、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金の減少が主因と説明されている。