千趣会（8165）・施策後退
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「2026年度中は役員に対する株式報酬の付与はせず、2027年度以降の業績の回復状況を踏まえて付与の可否を検討すること」
役員への譲渡制限付株式報酬を2026年度中も付与せず、検討時期を2027年度以降へ後ろ倒しした。 - FY2024後退有価証券報告書
「2025年度中は役員に対する株式報酬の付与はせず、2026年度以降の業績の回復状況を踏まえて付与の可否を検討すること」
譲渡制限付株式報酬について、2024年度に続き2025年度中は付与せず、付与可否の検討時期を2026年度以降とした。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「また、同取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役向け196,442株の処分が5月14日に、従業員向け801,860株の処分が6月25日に完了した。制度導入後の2021年度分の自己株式処分が実行段階を終えた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2021年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度は株主総会承認後、取締役向け196,442株、従業員向け817,860株の自己株式処分を決議する実行段階へ進んだ。払込期日は取締役向けが2021年5月14日、従業員向けが2021年6月25日とされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会にて承認可決されました。」
廃止された業績連動型株式報酬制度に代わり、取締役・従業員と株主の価値共有、人材の慰留・招聘、企業価値との連動を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役向け報酬総額は年額1億円以内、株式数は年250,000株以内、譲渡制限期間は交付後3年間または退任・退職時までとされた。