千趣会（8165）・施策再定義直近の株主総会（2026-03-04）では「再掲」
指名・報酬諮問委員会の独立役員過半数構成への改組
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-03-04。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風665社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの665件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会の構成は、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名の体制としております。」
独立性を確保する委員会について、社内取締役1名・社外取締役3名の構成が開示された。従来記載されていた社外監査役を含む構成から、社外取締役中心の構成へ整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、執行側からの独立性の確保された体制とするため、2023年３月まで指名・報酬諮問委員会の構成は、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としておりました。2023年４月以降はより迅速かつ充実した審議を確保すべく、2023年１月20日の指名・報酬諮問委員会において決定された諮問を踏まえ、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役２名、社外監査役１名の体制とすることを同年３月30日の取締役会で決定しております。」
独立役員過半数の枠組みは維持しつつ、2023年4月以降の委員会構成を社内取締役1名・社外取締役2名・社外監査役1名へ変更することが決定された。 - FY2020前進有価証券報告書
「同委員会を社内取締役１名（代表取締役社長）、独立社外取締役３名及び独立社外監査役２名という独立役員を過半数とする構成へ改組いたしました。」
指名・報酬諮問委員会は、独立社外監査役を1名から2名へ含む独立役員過半数の構成へ改組された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年２月６日の同委員会の決議及び取締役会の決議により、同委員会を社内取締役１名（代表取締役社長）、独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名という独立役員を過半数とする構成へ改組いたしました。」
指名・報酬諮問委員会について、社内取締役1名、独立社外取締役3名、独立社外監査役1名の独立役員過半数構成へ2020年2月に改組した。