売上債権の増加による営業キャッシュ・フローの圧迫
FY2018に初出。28回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
ソーダニッカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-03対処決算説明資料
「受取手形、売掛金及び契約資産 41,810 41,335 ▲475」
受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比475百万円減少しており、売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫に関する数値は緩和方向となっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,050百万円（前連結会計年度比1,243百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,520百万円、売上債権の増加が199百万円でありましたが、仕入債務の減少が160百万円、法人税等の支払額が1,355百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が199百万円増加し、営業キャッシュ・フローは前期の3,294百万円から2,050百万円へ減少した。売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫が通期でも確認されている。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「受取手形、売掛金及び契約資産 41,608 41,810 +202」
受取手形、売掛金及び契約資産は2025年3月期末から2026年3月期末に202百万円増加し、前期末比で増加となっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加）4,192△85」
前年同期の売上債権4,192百万円減少から、当中間連結会計期間は85百万円の増加に転じ、売上債権によるキャッシュ・フロー面の改善が一服している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,294百万円（前連結会計年度比134百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,314百万円、売上債権の減少が4,789百万円でありましたが、仕入債務の減少が3,745百万円、法人税等の支払額が938百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が4,789百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは3,294百万円の収入となった。前期に顕在化した売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫は、当期には緩和方向となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これは税金等調整前中間純利益が1,959百万円でありましたが、売上債権の減少4,192百万円、仕入債務の減少4,145百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が4,192百万円減少し、売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は当中間連結会計期間には緩和方向となっている。ただし、営業活動による資金の増加額は前年同期比で減少している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,059百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 6,145百万円、投資有価証券が1,952百万円それぞれ増加となりました。」
受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が前四半期の3,567百万円から6,145百万円へ拡大している。第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの影響は記載されていない。 - FY2024-Q2売上債権増加下で営業キャッシュ・フロー改善有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,971百万円（前第２四半期連結累計期間比3,252百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,270百万円でありましたが、売上債権の増加3,567百万円、仕入債務の増加5,563百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権は3,567百万円増加したものの、仕入債務の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは2,971百万円の増加となった。売上債権増加とキャッシュ・フロー改善が併存している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,275百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円それぞれ減少し、有形固定資産が1,050百万円、投資有価証券が1,172百万円それぞれ増加いたしました。」
受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比371百万円減少しており、前期に顕在化した売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫は当四半期には緩和方向となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、215百万円（前連結会計年度比237百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,254百万円でありましたが、売上債権の増加が6,097百万円、仕入債務の増加が4,457百万円、法人税等の支払額が576百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権の増加額が6,097百万円に拡大し、営業キャッシュ・フローは前期の452百万円から215百万円へ減少した。売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫が通期で悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が712百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,428百万円それぞれ増加しました。」
受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が9,428百万円に拡大しており、売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫リスクが強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は281百万円（前第２四半期連結累計期間比1,171百万円減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,152百万円でありましたが、売上債権の増加3,173百万円、仕入債務の増加2,531百万円、棚卸資産の増加510百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権の増加額が3,173百万円に拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローが281百万円の減少となった。売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫が前四半期より明確に悪化している。 - FY2023-Q1売上債権が再増加有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が949百万円、商品及び製品が118百万円それぞれ増加し、投資有価証券が414百万円減少いたしました。」
受取手形、売掛金及び契約資産が949百万円増加している。第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの影響は記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、452百万円（前連結会計年度比811百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,909百万円でありましたが、売上債権の増加が2,832百万円、仕入債務の増加が1,774百万円、法人税等の支払額が530百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が2,832百万円増加し、営業キャッシュ・フローは前期比811百万円減の452百万円となった。売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫が通期で実際に現れている。 - FY2022-Q3売上債権・契約資産の増加幅拡大有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が5,578百万円増加し、現金及び預金が1,620百万円、投資有価証券が518百万円それぞれ減少いたしました。」
前四半期に続き売上債権等が増加し、当第3四半期末には受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が5,578百万円となっている。 - FY2022-Q2売上債権が再増加有価証券報告書
「これは税金等調整前四半期純利益が730百万円でありましたが、売上債権の増加188百万円、仕入債務の増加91百万円、破産更生債権等の減少146百万円となったこと等によるものであります。」
前四半期まで売上債権の減少が続いていたのに対し、当第2四半期累計期間は売上債権が188百万円増加している。営業活動による資金は890百万円増加した。 - FY2021-Q3売上債権が再増加有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,036百万円、受取手形及び売掛金が1,432百万円、投資有価証券が2,364百万円それぞれ増加いたしました。」
前第2四半期累計期間では売上債権の減少が記載されていたのに対し、当第3四半期末は受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比1,432百万円増加している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,274百万円（前第２四半期連結累計期間比28百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が487百万円でありましたが、売上債権の減少3,494百万円、仕入債務の減少2,572百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が3,494百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,274百万円となった。売上債権増加によるキャッシュ・フロー圧迫は引き続き緩和方向にある。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が2,126百万円減少、投資有価証券が896百万円増加いたしました。」
受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2,126百万円減少しており、前期に記載された売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は引き続き緩和方向にある。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,657百万円（前連結会計年度比520百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,307百万円でありましたが、売上債権の減少が4,517百万円、仕入債務の減少が3,587百万円、法人税等の支払額が539百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権は4,517百万円減少し、前期の売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は緩和された。一方、仕入債務減少等により営業活動による資金は前期比520百万円減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 38,011 37,610」
前連結会計年度末から当第3四半期末にかけて受取手形及び売掛金が401百万円減少しており、前期に記載された売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は引き続き緩和方向にある。ただし、第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,245百万円（前第２四半期連結累計期間比757百万円減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が674百万円でありましたが、売上債権の減少が4,599百万円、仕入債務の減少3,911百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権は4,599百万円減少しており、前期に記載された売上債権増加による営業キャッシュ・フロー圧迫は緩和されている。一方、仕入債務の減少等により営業活動による資金の増加額は前年同期比で757百万円減少している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が1,820百万円、投資有価証券が470百万円減少いたしました。」
前期に売上債権の増加が記載されたのに対し、当第1四半期末は受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比1,820百万円減少している。 - FY2019売上債権増加下で営業キャッシュ・フロー改善有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,178百万円（前連結会計年度比1,732百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,683百万円でありましたが、売上債権の増加が1,278百万円、仕入債務の増加が1,632百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権は1,278百万円増加したものの、仕入債務の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期の445百万円から2,178百万円へ改善している。 - FY2019-Q3売上債権が再増加有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,583百万円、受取手形及び売掛金が3,078百万円それぞれ増加し、商品及び製品が1,633百万円、投資有価証券が1,865百万円それぞれ減少いたしました。」
前期および第2四半期に続き、受取手形及び売掛金が増加している。ただし、当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの影響は記載されていない。 - FY2019-Q2売上債権増加は再発したが営業キャッシュ・フローは改善有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,002百万円（前第２四半期連結累計期間比945百万円増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が790百万円でありましたが、売上債権の増加が614百万円、仕入債務の増加が1,432百万円、棚卸資産の減少が293百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権は614百万円増加したものの、仕入債務の増加や棚卸資産の減少等により、営業活動による資金は前年同期比945百万円増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「増減の主なものは資産の部では、現金及び預金が1,779百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,038百万円減少いたしました。」
前期に売上債権の増加による営業キャッシュ・フローの減少が記載されたのに対し、当第1四半期末は受取手形及び売掛金が前期末比1,038百万円減少し、現金及び預金が1,779百万円増加している。なお、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書自体は作成していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、445百万円（前連結会計年度比1,211百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,500百万円でありましたが、売上債権の増加が6,085百万円、仕入債務の増加が5,042百万円となったこと等によるものであります。」
売上債権が6,085百万円増加したことなどにより、営業キャッシュ・フローが前期比1,211百万円減少して445百万円となった事象を、資金流動性に関わる実績として初めて独立して記載している。