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都築電気(8157)・施策再掲直近の株式の発行・処分(2026-07-31)では「前進」

役員報酬BIP信託による中長期的企業価値向上

FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

22記載
10年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q3 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q3その他FY2025-H1 – FY2026-H12017: 12018: 320182019: 220192020: 220202021: 220212022: 320222023: 120232024: 320242025: 120252026: 42026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬148社が書いているテーマ・逆風0社・追い風157社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進株式の発行・処分

    「当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上および企業価値の増大ならびに株主重視の経営意識を高めることを目的として、2017 年度より導入している「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)を活用した株式報酬制度の継続および一部改定について2026 年5月 15 日開催の取締役会で決議し、同年6月 26 日開催の第 86 回定時株主総会において議案の承認を受けております。」

    役員報酬BIP信託による株式報酬制度について、継続および一部改定が承認され、信託期間を2026年9月末日から2029年9月末日まで延長する予定とされた。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託が前連結会計年度533百万円、356,831株、当連結会計年度439百万円、294,222株」

    役員報酬BIP信託の制度を継続し、保有株式数は294,222株となった。制度対象期間は2026年3月期までである。
  3. FY2026-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294,200株(議決権の数2,942個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式275,900株(議決権の数2,759個)が含まれております。」

    2025年9月30日時点で、役員報酬BIP信託口294,200株、株式付与ESOP信託口275,900株を開示した。役員報酬BIP信託の保有株式数は前回開示の356,800株から減少している。
  4. FY2025-H1役員報酬BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式356,800株(議決権の数3,568個)」

    役員報酬BIP信託口の保有株式数は2024年9月30日時点で356,800株となり、前回開示の420,400株から減少した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「本制度は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度を対象として、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。」

    役員報酬BIP信託は2023年6月の株主総会承認を経て内容を一部改定し、2024年3月期から2026年3月期を対象期間とする制度へ再設計された。取締役への年間ポイント上限は36,000ポイントとされた。
  6. FY2024-Q3役員報酬BIP信託保有株式数の増加有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式420,400株(議決権の数4,204個)」

    2023年12月31日時点の役員報酬BIP信託保有株式数420,400株を開示しており、前回開示の302,800株から増加している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290,500株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式65,700株(議決権の数657個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式302,800株(議決権の数3,028個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式444,100株(議決権の数4,441個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託による株式保有を含む株式給付信託制度の運用状況を継続して開示している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。」

    役員報酬BIP信託について、業績連動係数0~200%に加えて、1事業年度当たり166,000ポイントの付与上限と退任時交付の運用を具体化した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式346,000株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が保有する当社株式377,100株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380,900株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「各事業年度の連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、0~200%の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。」

    役員報酬BIP信託について、業績連動係数を0~200%とする算定方法を具体化し、対象期間である2018年3月期から2020年3月期までの制度運用を完了した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式277,400株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託口が所有する当社株式277,431株」

    役員報酬BIP信託による株式保有を継続して開示している。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。」

    役員報酬BIP信託による株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。」

    役員報酬BIP信託による株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。役員報酬BIP信託の保有株式数は300,200株。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「本制度は、2018年3月31日に終了する事業年度から2020年3月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。」

    役員報酬BIP信託の導入後、対象期間を2018年3月期から2020年3月期までとし、連結売上高・営業利益・親会社株主帰属当期純利益を業績指標とする制度設計を明示した。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。」

    役員報酬BIP信託が、前四半期の導入決議から実際の導入段階へ進展した。
  20. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、取締役および執行役員を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託の導入を決議しております。」

    取締役・執行役員を対象に、業績向上、企業価値増大、株主重視の意識向上を目的とする役員報酬BIP信託の導入を決議した。
一緒に動いた変遷

「社会課題の解決に資する事業領域への取り組み」は、この変遷が動いた22回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1社会課題の解決に資する事業領域への取り組み2回
  3. 2コアビジネスの収益性向上2回
  4. 3サービスビジネスへの注力2回
  5. 4政策保有株式の保有合理性検証と縮減2回
  6. 5SDGs・ESG活動を通じた豊かな社会の実現2回
  7. 6健康経営の実践2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
都築電気の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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