会計基準・税制等の変更
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
都築電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2025リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
会計基準変更に関するテーマについて、リース会計基準等を2028年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY20242025年3月期適用予定有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首より適用予定であります。」
会計基準変更リスクについて、法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する改正基準を2025年3月期首から適用する予定とし、影響額は評価中とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加し、売上原価は1,027百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ247百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響額を売上高1,276百万円増、営業利益等247百万円増として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円増加し、売上原価は826百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期連結累計期間への影響額を売上高1,042百万円増、営業利益等216百万円増として開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から実際に適用し、履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した。売上高は265百万円、営業利益等は53百万円増加した。また、時価算定会計基準も同時に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計基準変更リスクについて、会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から実際に適用した。収益認識基準・時価算定基準は2022年3月期首からの適用予定としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響リスクを継続している。 - FY2020適用予定会計基準の追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首からであり、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等の適用予定を新たに具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響リスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続して開示している。 - FY2019-Q1会計基準の適用有価証券報告書
「なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。」
会計基準・税制変更のテーマについて、税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと開示している。 - FY2018適用予定の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
会計基準・税制変更リスクについて、収益認識に関する新会計基準の適用開始時期を2022年3月期首と具体化し、影響額は評価中とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更による財政状態・業績への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更を実際に適用しており、当第3四半期連結累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴う減価償却方法の変更が実際に適用された。損益への影響は軽微と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準・税制の導入や変更、税務当局との見解相違による財政状態・業績・税負担への影響を新たなリスクとして記載している。