日本の食文化を強みにしたグローバル展開の基礎確立
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2022達成有価証券報告書
「海外事業全体の店舗数は、昨年末から37店舗増加し、2021年12月末時点で450店舗となったことで、出店目標を達成することができました。」
従来の400店舗目標を上回り、2021年12月末に海外店舗数450店舗となったことを、出店目標の達成として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外事業の店舗数（2021年９月末時点）につきましては、台湾293店舗（前年度末（2020年12月末）比７店舗増）、シンガポール52店舗（同５店舗増）、香港38店舗（同５店舗増）、タイ20店舗（同４店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）10店舗（同増減なし）、オーストラリア５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）、フィリピン４店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末の店舗数は437店舗（同24店舗増）となりました。」
海外店舗数は2021年9月末に437店舗となり、前年度末比24店舗増加した。400店舗目標を上回る店舗網の拡大が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外事業の店舗数（2021年６月末時点）につきましては、台湾289店舗（前年度末（2020年12月末）比３店舗増）、シンガポール50店舗（同３店舗増）、香港36店舗（同３店舗増）、タイ19店舗（同３店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・広東省・上海市）10店舗（同増減なし）、オーストラリア５店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同１店舗増）、フィリピン３店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末の店舗数は427店舗（同14店舗増）となりました。」
海外店舗数は2021年6月末に427店舗となり、前年度末から14店舗増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、421店舗（2021年３月末）と順調に店舗数を増やしております。今後も日本発の外食チェーンとして店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立してまいります。」
海外事業の店舗数が2021年3月末時点で421店舗と示され、400店舗到達後も店舗数拡大とブランド定着を継続している。詳細な海外事業記載では2020年12月末時点で413店舗とされており、基準時点が異なる。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「海外全体の第３四半期末の店舗数は405店舗（同14店舗増）となりました。」
海外店舗数が405店舗となり、従来掲げていた400店舗目標を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外事業の店舗数（2020年６月末時点）につきましては、台湾281店舗（前連結会計年度末（2019年12月末）比６店舗増）、シンガポール42店舗（同１店舗増）、香港28店舗（同１店舗減）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア３店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン１店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末の店舗数は400店舗（同９店舗増）となりました。」
海外店舗数が400店舗に到達し、従来掲げていた400店舗を目指す海外展開における具体的な節目に達した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これにより海外事業は10か国・地域での展開となります。店舗数につきましては、台湾279店舗、シンガポール41店舗、香港29店舗、タイ12店舗、インドネシア３店舗、中国11店舗、オーストラリア６店舗、韓国12店舗、フィリピン１店舗となり、海外全体の当期末店舗数は394店舗（同23店舗増）となりました。」
海外店舗数は394店舗まで増加し、フィリピンへの新規進出により展開地域も10か国・地域となった。400店舗を目指す海外展開が進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾275店舗（前連結会計年度末比10店舗増）、シンガポール41店舗（同７店舗増）、香港29店舗（同４店舗増）、タイ９店舗（同１店舗増）、インドネシア３店舗（同１店舗減）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）13店舗（同２店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国15店舗（同１店舗増）となり、海外全体の第３四半期末の店舗数は391店舗（同20店舗増）となりました。」
海外店舗数は391店舗となり、前連結会計年度末から20店舗増加した。400店舗を目指す海外展開に対する具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外全体の当第２四半期末の店舗数は378店舗（同７店舗増）となりました。」
海外店舗数は第1四半期末の377店舗から378店舗となり、400店舗を目指す展開が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「モスバーガー事業（海外）の店舗数につきましては、台湾268店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール37店舗（同３店舗増）、香港26店舗（同１店舗増）、タイ８店舗（同増減なし）、インドネシア４店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同増減なし）となり、海外全体の第１四半期末の店舗数は377店舗（同６店舗増）となりました。」
海外店舗数は377店舗となり、前連結会計年度末から6店舗増加した。タイでは新たな現地パートナーと提携し、フィリピンでは6月に合弁契約を締結して新規進出を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「店舗数では計画目標（374店舗）には届かなかったものの、当期末時点の海外店舗数は371店舗と前年同期から19店舗増加し、手ごたえを感じております。」
計画目標374店舗には未達だったが、海外店舗数は371店舗まで増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、出店26店舗に対し閉店は10店舗で、当第３四半期末の店舗数は368店舗（前連結会計年度末比16店舗増）となりました。」
海外店舗数は368店舗となり、前連結会計年度末から16店舗増加した。400店舗を目指す海外展開に対する具体的な進展が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾261店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール33店舗（同１店舗増）、香港22店舗（同２店舗増）、タイ８店舗（同１店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は360店舗（同８店舗増）となりました。」
海外店舗数は前連結会計年度末比8店舗増の360店舗となり、400店舗を目指す海外展開が進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。」
海外店舗数は当第1四半期末に355店舗となり、前連結会計年度末比3店舗増加した。400店舗目標に対する店舗数の進展が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外400店舗体制に向けた取り組みは、計画期間中の目標として374店舗を目指しており、今のところ着実に進んでおります。」
400店舗体制に向けた計画期間中の目標として374店舗を明示し、当期末の海外店舗数は352店舗となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においてもアジア地域の台湾、シンガポール、香港において、現地での高い支持をいただき、中期経営計画の戦略ミッション「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を達成すべく、順調に店舗数を伸ばしています。」
海外店舗数が第3四半期末に356店舗となり、前連結会計年度末比20店舗増加した。400店舗を目指す戦略に対する具体的な店舗数の進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。」
海外400店舗と成長エンジン化、グローバル展開の基礎確立という目標が再掲されている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。」
従来のグローバル展開の基礎確立に加え、海外400店舗と成長エンジン化を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。」
海外展開の基礎確立という目標が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。」
海外事業について、既存店舗数の拡大目標ではなく、グローバル展開の基礎確立を目標としている。