海外の出店可能地域への展開拡大
FY2018に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現中期経営計画で再整備した強固なグループ機能やマネジメント体制を活かし、次期中期経営計画では戦略実行期として、新規国への出店など成長に向けた施策を本格的に実行してまいります。」
海外事業は当面の基盤強化・収益性改善から、次期中期経営計画での新規国出店などの成長施策実行へ段階を移す方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築することで、グループ及び関係企業への生産・供給機能の強化も進めております。」
海外展開の重点が、単純な出店拡大から既存進出国の課題解決、店舗収益力向上、ブランド強化、供給機能強化へ具体化されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外事業については、セグメント利益の黒字化を達成しましたが、さらなる成長のため、現在、不採算店舗の閉店や既存店の改装、管理コストの抑制といった収益性改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2024年12月末の海外店舗数は422店舗となっております。」
海外事業はセグメント利益の黒字化を達成し、店舗閉店、既存店改装、管理コスト抑制による収益性改善を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元の方にも愛される地域に根差した店舗展開を進めております。さらに、商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など収益性改善に取り組みました。全体では15店舗減少し441店舗となりました。」
海外事業では、ローカライズ商品、既存店強化、不採算店舗の閉店、改装、本社経費抑制を進めた。店舗数は15店舗減の441店舗となり、中国・オーストラリアの全店閉店も記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「海外事業については現在、コロナ禍からの回復に向けて収益性の改善に努めており、積極出店よりも既存店の回復を優先し、不採算店舗の閉店も進めています。」
海外展開の重点が、単純な積極出店から既存店の回復、収益性改善、不採算店舗の閉店を含む運営へ整理されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など、収益性の改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、１店舗増の456店舗となりました。」
海外事業では、既存店強化、不採算店舗の閉店、管理コスト抑制、スクラップ＆ビルドを継続し、海外店舗数は2022年12月末比1店舗増の456店舗となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、コロナ後の商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性の改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、2022年12月末と同じ455店舗となりました。」
海外展開は店舗数の単純拡大だけでなく、不採算店舗の閉店、管理コスト抑制、スクラップ＆ビルドによる収益性改善へ具体化されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「海外事業においては、アフターコロナを見据えた商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、前期末と同じ455店舗となりました。」
海外展開の施策が、単純な店舗数拡大だけでなく、不採算店舗の閉店、管理コスト抑制、スクラップ＆ビルドによる収益性改善を含む形へ整理されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業の店舗数は、９月末時点では減少しておりますが、コロナ禍による商圏の変化に合わせ、積極的にスクラップ＆ビルドを行った結果であり、出店を推進する方針に変更はございません。」
海外店舗数は減少したものの、商圏変化に対応したスクラップ＆ビルドとして整理し、出店推進方針を維持している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「タイは、デリバリー強化を中心に売上を伸ばし、既存店売上前年比で前年を上回りました。フィリピンは、段階的に政府による外食規制が緩和され、営業時間の調整や宅配強化により、３月には回復傾向となりました。ベトナムの１号店出店については新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。」
タイでデリバリー強化、フィリピンで営業時間調整・宅配強化を進めた一方、ベトナム1号店の出店遅延が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外ではデリバリー・テイクアウト専門店、完全非接触型店舗などの先進的な取り組みを積極的に行い、効果のあった事例を日本に導入するというテストマーケティングの場にもなっています。」
海外事業を店舗拡大だけでなく、デリバリー・テイクアウト専門店や完全非接触型店舗を検証し、日本へ導入する場として活用している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月に開業し、計画を大きく上回る売上となっております。」
ミアクッチーナのノウハウを活用した海外新規業態「モスクッチーナ」の1号店を9月に開業し、計画を大きく上回る売上となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「シンガポールでは、商業施設の閉鎖と飲食時の人数規制により厳しい状況が続いておりますが、積極的な出店を継続し、50店舗を達成いたしました。」
シンガポールで厳しい営業環境下でも出店を継続し、50店舗に到達した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「フィリピンでは、引き続き活動制限が解除されておりませんが、３月に待望の３号店をオープンすることができ、宅配を中心とした営業を行っております。ベトナムの１号店出店は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じておりますが、2021年中のオープンに向けて準備を進めております。」
フィリピンで3号店を開設し、宅配中心の営業を実施した。一方、ベトナム1号店は感染症の影響で遅延しているが、2021年中の開業準備を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年２月に新規開業したフィリピンは2021年３月に３号店をオープンしました。」
新規進出国フィリピンで3号店を開設し、新規国展開を具体的に進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、８月より店内飲食が再開したことに加えて宅配エリアを拡大、９月には現地パートナー所有のセントラルキッチンを活用して宅配専門店をオープンいたしました。」
フィリピンで宅配エリアを拡大し、現地パートナーのセントラルキッチンを活用した宅配専門店を開設した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「タイにおいても他国同様に新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが４店舗を新たにオープンし、ＳＮＳを活用したプロモーション効果により売上を伸ばしております。フィリピンは２月の１号店グランドオープン後、まもなくロックダウンとなりましたが持ち帰りや宅配需要の強化に努めています。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。」
タイで4店舗を新たに開設し、フィリピンでは持ち帰り・宅配を強化した。ベトナムでは新型コロナウイルス感染症により初出店が遅延している。 - FY2020前進有価証券報告書
「６月に合弁契約を締結したフィリピンは、2020年２月に１号店を出店、現地メディアでも大きく取りあげられ、多くのお客様にご来店いただきました。ベトナムでは、11月に合弁契約を締結し、これにより海外事業は10か国・地域での展開となります。」
フィリピン1号店の出店とベトナムとの合弁契約締結により、新規展開地域を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「11月にはベトナムのパートナーと合弁契約を締結いたしました。これにより海外展開は10か国・地域となりました。先に契約したタイ、フィリピンとともに新規出店を加速し、海外におけるモスバーガーブランドの定着を目指します。」
ベトナムの現地パートナーとの合弁契約を締結し、海外展開地域を10か国・地域へ拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「タイでは、４月に現地パートナーと提携し、特にＳＮＳを活用したプロモーション効果により売上を伸ばしております。新規進出国のフィリピンでは、首都マニラを中心に１号店の出店に向けて、条件に合致する物件情報の入手に努めております。」
タイでの現地パートナー提携を進め、フィリピンではマニラの1号店出店に向けた物件探索を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「タイでは、新たな現地パートナーと提携し、今後の事業拡大に向けて出店を加速いたします。新規進出国のフィリピンでは、外食インフラを自社で保有し、大きなビジネス基盤があり、安定した継続経営が可能な現地パートナーと６月に合弁契約を締結いたしました。」
既存出店国での現地パートナー提携に加え、フィリピンで現地パートナーとの合弁契約を締結し、海外展開地域を具体的に広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。各国、各地域ごと、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に継続して取り組んでおります。」
既存国・地域での施策、トライアル、検証、改善を継続し、海外店舗数を371店舗まで増加させた。 - FY2018初出有価証券報告書
「モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します(アジア、オセアニア、欧州、北米)。」
海外400店舗目標を実現する手段として、アジア・オセアニアに加え欧州・北米も含む地域展開を示している。