新型コロナウイルス感染症対策本部による安全確保と事業継続
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供するなど、各施策に取り組んでまいりました。」
顧客・従業員の安全確保、感染拡大防止、新しい生活様式や地域社会に対応した商品・サービス提供を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。」
顧客・従業員の安全確保と感染拡大防止、新しい生活様式や地域社会に対応した商品・サービス提供を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社及び国内子会社４社では、新型コロナワクチンの接種を支援するため、５月末より社員を対象に特別有給休暇「ワクチン休暇」を導入いたしました。直営店舗では社会保険に加入しているパート・アルバイトスタッフを対象に、ワクチン接種による休暇に対する手当を１日につき3,000円支給いたします。これにより、お客様と従業員の安全・安心の確保と新型コロナウイルス感染症の早期収束に貢献してまいります。」
感染症対策と事業継続の施策として、ワクチン休暇と接種休暇手当を導入し、従業員と顧客の安全確保を図った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、営業を継続してまいりました。このような環境のもと、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組みました。」
一時休業・営業時間短縮が発生する環境下でも、生活インフラとして営業を継続し、安全確保と感染拡大防止に取り組んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「店舗における新型コロナウイルス感染症の感染防止策としては、店舗従業員の検温や体調確認、マスクの着用、手洗いの励行、アルコール除菌液による消毒の徹底、レジカウンターのビニールシートの設置、店内座席のソーシャルディスタンスの確保に取り組みました。」
感染症対策を検温・体調確認、マスク、消毒、飛沫防止、座席間隔確保へ具体化し、店舗での安全確保策を拡充した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「店舗における新型コロナウイルス感染症の感染防止策としては、店舗従業員の検温や体調確認、マスクの着用、手洗いの励行、アルコール除菌液による消毒の徹底、レジカウンターのビニールシートの設置、店内座席のソーシャルディスタンスの確保に取り組みました。」
感染症対策として、検温・体調確認、マスク、消毒、飛沫防止、座席間隔確保などの店舗施策を具体的に実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、健康状態管理、手洗い・消毒、マスク着用、営業時間短縮、テレワークなどを実施した。ドライブスルー、持ち帰り、宅配、ネット注文を継続・強化して事業活動を維持する方針も示している。