東陽テクニカ（8151）・施策達成
首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地譲渡
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都高速日本橋区間地下化に伴う土地譲渡・収用1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、東京都中央区の土地収用依頼につき、固定資産売却益3,400,997千円を計上しております。」
日本橋区間地下化事業に伴う東京都中央区の土地収用・譲渡が実行され、固定資産売却益34億99万7千円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年8月 R＆Dセンターを開設。」
日本橋区間地下化事業に伴う代替拠点として取得したR&Dセンターを2023年8月に開設した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円 物件引渡期日 2024年3月31日（予定）」
首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地譲渡について、売却代金・移転補償金44億9,600万円、2024年3月31日の引渡し予定を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円 物件引渡期日 2024年3月31日（予定）」
首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地譲渡について、土地売却代金・移転補償金44億9,600万円、2024年3月31日の引渡し予定を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「R&Dセンターは2023年下期に本稼働を予定しております。」
日本橋区間地下化事業に伴う代替拠点として取得した東京都江東区のR&Dセンターについて、帳簿価額6,642,719千円を計上し、2023年下期の本稼働予定と1,073,900千円の改修計画を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円 物件引渡期日 2024年3月31日（予定）」
首都高速道路日本橋区間地下化事業に伴う土地譲渡について、売却代金・移転補償金44億9,600万円、物件引渡期日2024年3月31日予定という計画を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社 R&Dセンター（東京都江東区） 事務所（土地・建物） 6,597,222千円 2022年2月」
前四半期に契約した東京都江東区の新拠点について、R&Dセンターとして土地・建物を2022年2月に取得し、取得価額65億9,722万2千円を設備として計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、持続可能な社会の実現に貢献する計測ソリューション・プロバイダーとして企業価値の向上を推進しております。先端技術や計測ソリューションの開発と提供を支える設備と環境を構築するため、新たに拠点を設置いたします。」
日本橋の土地譲渡に伴う代替資産の取得検討から進み、東京都江東区の土地・建物を自己資金で取得する契約を2022年2月9日に締結した。物件引渡しは2022年2月28日予定で、取得後に改修工事を予定している。取得価格は非公表である。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。譲渡資産：土地 379.28㎡、土地売却代金及び移転補償金：4,496百万円、物件引渡期日：2024年3月31日（予定）」
公共性・地域貢献の観点から、東京都中央区の土地379.28㎡を首都高速道路株式会社へ譲渡することを決定し、土地売却代金および移転補償金は44億9,600万円、引渡しは2024年3月31日を予定している。引渡し完了時に特別利益を計上する見込みで、代替資産の取得と圧縮記帳も検討している。