三信電気（8150）・施策達成
企業年金基金からの脱退と確定拠出年金制度への移行
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、新たに確定拠出年金制度を導入しております。」
東京都電機企業年金基金からの脱退後、従業員の企業年金を維持するための確定拠出年金制度の導入が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社及び一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2019年３月31日付けで脱退したことにより、当連結会計年度において、企業年金基金脱退損失406百万円を特別損失として計上しております。」
前 filing で計画・承認段階だった東京都電機企業年金基金からの脱退が2019年3月31日付で完了した。確定拠出年金制度の導入完了については本 filing では確認できない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社及び国内子会社が加入しております東京都電機企業年金基金の2019年１月22日に開催されました代議員会で、当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退が承認されました。」「当社及び国内子会社２社の同基金からの脱退は、2019年３月31日を予定しております。脱退に伴い、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予定であります。なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。」
前四半期に示された基金脱退方針について、2019年1月22日に代議員会で脱退が承認された。2019年3月31日の脱退と確定拠出年金制度の導入は今後の予定である。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内子会社２社は脱退する方針を2018年11月５日の取締役会において決議いたしました。」「同基金からの脱退が承認された場合は、脱退時特別掛金として約420百万円の支払いが発生する見込みであり、2019年３月期において特別損失として計上する予定であります。なお、当社及び国内子会社２社は、従業員の企業年金を維持するため、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。」
東京都電機企業年金基金から2019年4月1日に脱退する方針を決議し、従業員年金を維持するため確定拠出年金制度を導入する計画を示した。基金の代議員会での承認が前提であり、約4億20百万円の特別掛金を見込んでいる。