三信電気（8150）・リスク対処
新規ビジネス創出向け投資有価証券の評価損
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券評価損・減損損失の計上282社が書いているテーマ・逆風285社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中35社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの285件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式等0百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期の18百万円から当期は0百万円となり、投資損失の実績影響は解消した。投資委員会による投資可否判断と投資後モニタリングの方針は継続している。 - 2026-05-22対処株主総会
「投資有価証券評価損 0」
投資有価証券評価損が当連結会計年度に発生していないことを、連結損益計算書で確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式等26百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期の178百万円から26百万円へ減少し、新規商材・仕入先開拓等に伴う投資損失の実績影響は縮小している。ただし評価損自体は当期も計上された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）該当事項はありません。」
前期に220百万円の投資有価証券評価損を計上していたが、当連結会計年度の減損処理は該当なしとなった。投資前審査と投資後モニタリングの運用は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 5 －」
投資有価証券評価損は前年同期の5百万円から当第3四半期累計では0百万円となり、当該期間の評価損計上はなくなった。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について220百万円（その他有価証券の株式220百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前期467百万円から220百万円へ減少した。ただし評価損自体は当期も発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 215 5」
投資有価証券評価損は前年同期の215百万円から当第3四半期累計では5百万円に減少した。ただし、評価損自体は引き続き計上されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について467百万円（その他有価証券の株式等467百万円）減損処理を行っております。」
第3四半期に確認された新規ビジネス向け投資有価証券評価損215百万円に加え、通期では有価証券評価損が467百万円に拡大している。通期開示では全額が新規ビジネス投資によるものとは特定されていない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間におきましても新規ビジネス創出に向け出資した投資有価証券の一部で投資有価証券評価損（2億15百万円）を特別損失として計上した」
新規ビジネス創出に向けて出資した投資有価証券の一部について、2億15百万円の評価損が実際に発生し、特別損失として計上された。