自己株式取得による資本効率向上
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、流通株式比率を向上し、プライム市場における上場維持基準の充足を図るため、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、同月19日に8,000,000株の消却を行いました。これにより、自己株式が173億18百万円、資本剰余金が53億29百万円、利益剰余金が119億88百万円減少しております。」
自己株式8,000,000株の消却を2021年11月19日に実施し、流通株式比率の向上とプライム市場の上場維持基準充足に向けた資本政策が実行された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。②消却する株式の数 8,000,000株（消却前の発行済株式に対する割合 32.95％）③消却予定日 2021年11月19日」
自己株式7,000,000株の取得後、8,000,000株を2021年11月19日に消却する決議を行った。東証プライム市場の上場維持基準に向け、流通株式比率を向上させる目的を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「①取得する株式の総数 7,000,100株（上限） ④取得と引換に交付する金銭等の総額 金15,743,224,900円（上限） ⑤取得することができる期間 2021年６月22日から2021年８月31日まで （４）自己株式の公開買付けの結果 ①応募株式の総数 7,486,162株 ②買付株式の総数 7,000,000株 ③取得価額の総額 15,743,000,000円 ④取得予定日 2021年８月13日」
ROE5％の早期達成と資本適正化に向け、自己株式の公開買付けを実施し、700万株を157億43百万円で買い付ける結果となった。決済予定日は2021年8月13日とされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。②消却する株式の数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08％）③消却予定日 2019年２月26日」
900万株の自己株式取得後、追加的に500万株、消却前発行済株式総数の17.08％を2019年2月26日に消却した。資本効率向上に向けた資本政策がさらに進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。①消却する株式の種類 当社普通株式 ②消却する株式の数 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 17.08％） ③消却予定日 2019年２月26日 ④消却後の発行済株式総数 24,281,373株」
自己株式取得後の追加的な資本政策として、500万株（消却前発行済株式総数の17.08％）を2019年2月26日に消却する決議を行った。消却は提出日時点では予定段階である。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年７月３日をもって取得を実施いたしました。」
自己株式公開買付けを実施し、2018年7月3日に9,000,000株を19,719,000,000円で取得した。自己株式取得による資本効率向上策が実行完了した。 - FY2018初出有価証券報告書
「比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）やＲＯＥ等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし」
ROE5％目標に向けた資本効率向上策として、自己株式公開買付けを実施し、9,000,000株を取得、取得価額は19,719百万円となった。