高い収益基盤の構築
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-05前進業績予想の修正
「両事業ともに当初計画に比べ売上高やセグメント利益が上回る見込みとなりました。」
2027年3月期第2四半期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益予想を上方修正し、両事業の売上高やセグメント利益が当初計画を上回る見込みを示した。ただし、通期業績予想は据え置いている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるＲＯＥは11.5％、経常利益は6,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,955百万円となりました。」
収益基盤強化に関する実績として、ROEは11.5％、経常利益は60億78百万円となり、前期から増加した。ソリューション事業は売上高・セグメント利益とも過去最高となった一方、デバイス事業は販売構成の変化等によりセグメント利益が前期比2.8％減となった。 - FY2024達成有価証券報告書
「Ｖ73期間中のＲＯＥはいずれも目標数値6%以上、期間平均も8.7%を達成しました。」
V73のROE目標6％以上について、2022年3月期6.8％、2023年3月期11.8％、2024年3月期7.6％となり、期間平均8.7％を達成した。経常利益は39億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億40百万円となり、V73の各定量目標も達成している。 - FY2024-Q3全体収益性悪化の継続有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,083億51百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は39億8百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は25億3百万円（前年同期比37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億54百万円（前年同期比41.4％減）となりました。」
事業構造改革や成長市場での事業拡大を継続している一方、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、全体収益性の悪化が続いている。 - FY2024-Q2全体収益性の悪化継続有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は743億11百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は28億37百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は18億77百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億91百万円（前年同期比40.2％減）となりました。」
事業構造改革や新収益基盤の確立を継続している一方、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回り、全体収益性の悪化が続いている。 - FY2024-Q1全体収益性の悪化有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は329億99百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は9億77百万円（前年同期比49.9％減）、経常利益は5億52百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円（前年同期比76.1％減）となりました。」
事業構造改革、新収益基盤の確立、サービス提供型ビジネスや顧客基盤の拡大という方針は継続している。一方、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、収益基盤の実績面では悪化が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,260億82百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は54億87百万円（前年同期比133.2％増）、経常利益は40億28百万円（前年同期比107.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億94百万円（前年同期比113.8％増）となりました。」
事業構造改革、成長市場での事業拡大、新収益基盤・サービス提供型ビジネス・デジタル技術・顧客基盤の拡大を継続し、売上高41.3％増、営業利益133.2％増、経常利益107.7％増などの第3四半期累計実績を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は829億94百万円（前年同期比45.5％増）、営業利益は42億47百万円（前年同期比215.5％増）、経常利益は29億34百万円（前年同期比155.8％増）となりました。」
事業構造改革、既存事業・新収益基盤の拡大、サービス提供型ビジネスやデジタル技術の拡充を継続し、売上高45.5％増、営業利益215.5％増、経常利益155.8％増という上期実績を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は356億75百万円（前年同期比45.5％増）、営業利益は19億53百万円（前年同期比322.9％増）となりました。また、経常利益につきましては、為替レートの変動に伴い主として子会社との内部取引の消去において為替差損が発生したことから11億65百万円（前年同期比249.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円（前年同期比290.4％増）となりました。」
事業構造改革、成長市場での事業拡大、既存事業・新収益基盤・サービス提供型ビジネス・デジタル技術・顧客基盤の拡大を継続し、売上高45.5％増、営業利益322.9％増などの四半期実績を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は892億22百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益面につきましても、営業利益は23億52百万円（前年同期比121.0％増）、経常利益は19億39百万円（前年同期比119.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円（前年同期比115.4％増）となりました。」
デバイス事業のポートフォリオ改革とソリューション事業のサブスクリプション型ビジネス等を継続し、売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は121.0％増、経常利益は119.1％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円（前年同期比140.9％増）、経常利益は11億47百万円（前年同期比139.3％増）となりました。」
収益基盤強化の施策を継続し、売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は140.9％増、経常利益は139.3％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、デバイス事業の業績が前年同期と比べ大きく改善したことが影響し、売上高は245億14百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は4億61百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常利益は3億33百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となりました。」
既存ビジネスの収益性向上、高利益率の新規事業開拓、サブスクリプション型ビジネス等を収益基盤強化の手段として示し、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益へ改善した。 - FY2021-Q3収益改善効果の相殺継続有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は847億60百万円（前年同期比12.0％減）となり、営業利益も、売上高総利益率の改善や販管費の減少があったものの、売上高の減少を補うには至らず、10億64百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益は8億85百万円（前年同期比30.3％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億50百万円（前年同期比24.3％減）となりました。」
売上高総利益率の改善や販管費の減少を進めたものの、売上高の減少を補えず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。高い収益基盤の構築に向けた改善効果が、売上減少により相殺されている。 - FY2021-Q2収益性悪化の継続有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は539億70百万円（前年同期比18.7％減）となり、損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業利益は5億58百万円（前年同期比53.1％減）、経常利益は4億79百万円（前年同期比57.1％減）となりました。」
収益基盤の強化施策を継続している一方、売上高は前年同期比18.7％減、営業利益は53.1％減、経常利益は57.1％減となり、四半期収益性の悪化が続いている。 - FY2021-Q1四半期収益性の悪化有価証券報告書
「このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消（本年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は217億58百万円（前年同期比19.7％減）となり、損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業損失は80百万円（前年同期は2億47百万円の営業利益）、経常損失は61百万円（前年同期は2億18百万円の経常利益）となりました。」
収益基盤の確立に向けた施策は継続しているが、当第1四半期は売上高が前年同期比19.7％減少し、営業利益・経常利益とも前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力していくこととし、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。」
固定的なV70定量目標の達成を掲げる表現から、ROE・経常利益の回復と事業基盤強化を目指す方向性へ整理し直している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。」
売上高は前年同期比16.3％減少したものの、売上高総利益率の改善と販管費の削減により営業利益は13億90百万円、経常利益は12億70百万円となり、それぞれ前年同期比10.1％増、15.3％増となった。ROE5％および経常利益30億円の達成自体は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円（前年同期比8.3％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円（前年同期比68.9％増）となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円（前年同期比103.1％増）となりました。」
高収益基盤の構築に向け、売上高総利益率の改善と販管費削減により営業利益は前年同期比68.9％増、経常利益は103.1％増となった。ただし、ROE5％および経常利益30億円の目標達成は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。」
高収益体質への転換を、コアデバイス・戦略デバイスの拡大、ボリュームビジネスの最適化、クラウド事業強化、顧客数拡大として具体化した。売上高は前年同期比7.8％減だった一方、売上高総利益率の改善と販管費削減により営業利益247百万円、経常利益218百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善や人員の適正化による販管費の削減により収益性は向上したものの」
高収益ビジネス比率の向上、人員適正化、販管費削減により収益性が向上し、連結営業利益は19億65百万円、前期比11.4％増となった。一方、ROEは2.8％、経常利益は17億37百万円で、目標の達成自体は記載されていない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,151億39百万円（前年同期比3.6％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は12億63百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により11億1百万円（前年同期比6.3％増）となったものの、希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べて特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同期比96.7％増）となりました。」
V70の目標に対し、当第3四半期累計で営業利益12億63百万円、経常利益11億1百万円を計上し、いずれも前年同期比で増加した。目標達成自体は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、7億5百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により5億50百万円（前年同期比13.0％減）となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したことから、4億33百万円（前年同期比21.7％増）となりました。」
売上高が減少する一方、売上高総利益率の改善と販管費削減により営業利益は前年同期比6.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.7％増となった。ただし、経常利益は支払利息等の増加により13.0％減であり、収益基盤の目標達成を示すものではない。 - FY2019-Q1四半期収益実績の悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は293億87百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期比91.4％減）となったものの、支払利息をはじめとする営業外費用が増加したことから、経常損失は79百万円（前年同期は1億25百万円の経常利益）となりました。」
収益基盤の強化施策は継続しているが、当第1四半期は売上高・営業利益が前年同期を下回り、経常損益も前年同期の利益から損失へ悪化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるＲＯＥは1.5％（前期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。）、経常利益は17億87百万円（前期は9億52百万円の経常損失）となりました。これは主に、高収益ビジネスの比率向上による売上高総利益率の改善、事業拠点の統廃合や要員適正化による固定費の削減、為替差損の削減等により業績が回復したことによるものです。」
ROE5％・経常利益30億円の目標に対し、当期はROE1.5％、経常利益17億87百万円となった。前期の経常損失から利益に転じ、高収益ビジネス比率向上、拠点統廃合、要員適正化、為替差損削減による回復を具体的に説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,194億52百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は11億円（前年同期比160.5％増）、経常利益は10億36百万円（前年同期は13億28百万円の経常損失）となりました。」
V70中期経営計画の施策継続下で、営業利益は前年同期比160.5％増、経常利益は前年同期の損失から10億36百万円の利益へ改善した。収益基盤の目標達成自体はまだ記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画を鋭意実行中であり、デバイス事業におきましては市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、在庫や為替のリスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じた既存ビジネスの収益性改善にも取り組みました。また、ソリューション事業におきましては商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は789億6百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は6億61百万円（前年同期は1億92百万円の営業損失）、経常利益は6億33百万円（前年同期は16億84百万円の経常損失）となりました。」
V70の施策を継続し、営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益に転じた。収益基盤の改善に関する具体的な進展が数値で示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％および経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では市場成長が見込める分野への傾注と高収益ビジネスの比率向上を軸に事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、為替や在庫のリスク管理のほか、人員の適正化に向けた希望退職の実施ならびにオペレーションの効率化等を通じて既存ビジネスの収益性改善にも鋭意取り組みました。また、ソリューション事業では顕在化した商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充や顧客資産の共有によるビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は351億92百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は97百万円（前年同期は4億70百万円の営業損失）、経常利益は1億25百万円（前年同期は14億94百万円の経常損失）となりました。」
ROE5％および経常利益30億円の達成に向けた具体策を展開し、経常損益は前年同期の損失から1億25百万円の利益へ改善した。目標達成自体は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に取り組んでまいりました。」
収益基盤の強化に通じる事業力強化・経営基盤整備の方針を再掲している。具体的な収益指標の達成や改善実績は本 filing では示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。」
収益基盤の強化に通じる事業力強化・経営基盤整備の方針を再掲している。ただし、売上高経常利益率2％やROE5％などの数値目標は本 filing では再記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ７０中期経営計画のもと、売上高経常利益率２％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期実現に向け、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。」
高い収益基盤の目標を、売上高経常利益率2％とROE5％という指標で再掲している。目標達成の実績自体は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「デバイス事業では事業ポートフォリオの改革による収益性の改善、ソリューション事業では既存ビジネスの強化とクラウド等の新技術に対応したビジネスの創造により高い収益基盤の構築を目指してまいります。」
2事業それぞれの施策を通じて、グループ全体の収益基盤を高める目標を示している。