Komori
三信電気(8150)・施策売上増加と収益性低下の併存

既存デバイスビジネスの収益基盤再構築

FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2023-Q3再定義FY20242016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
デバイスビジネスへの経営資源集中7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026売上増加と収益性低下の併存有価証券報告書

    「しかしながら、販売構成の変化により売上総利益率が低下したことに加え、販管費が増加したことにより、セグメント利益は26億94百万円(前期比2.8%減)となりました。」

    海外メーカー商材や車載向け新規ビジネスにより売上高は増加した一方、販売構成の変化による粗利益率低下と販管費増加により、既存デバイス事業の収益改善効果は弱まった。
  2. 2026-05-14前進決算説明資料

    「電子デバイスビジネスで安定的な収益基盤を構築」

    既存デバイスビジネスの再構築について、電子デバイスビジネスによる安定的な収益基盤の構築を明示し、顧客拡大、SFA・デジタルマーケティング活用、AI・DXによる業務効率化を施策として示している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立」

    既存デバイスビジネスの再構築について、従来の粗利益率改善・販管費削減に加え、V76では集約・効率化と成長市場へのリソースシフトを通じた収益性・安定性の向上として整理されている。
  4. FY2024-Q3既存デバイス事業の収益改善効果の縮小継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落もあり総利益が減少したこと、加えて支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。この結果、売上高は983億13百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は17億22百万円(前年同期比53.7%減)となりました。」

    既存デバイス事業の収益性改善を進めているが、販売減少と高利益率案件の一部剥落、支払利息等の増加によりセグメント利益は前年同期比53.7%減となった。
  5. FY2024-Q2既存デバイス事業の収益改善効果の縮小継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、期首計画に対して好調に推移したものの、前年同期に比べると販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落や支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。この結果、売上高は676億91百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は13億17百万円(前年同期比50.4%減)となりました。」

    既存デバイス事業の収益性改善を進めているが、販売減少と高利益率案件の一部剥落、支払利息等の増加により、セグメント利益は前年同期比50.4%減となった。
  6. FY2024-Q1既存デバイス事業の収益改善効果の縮小有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、期首計画に対し底堅く推移したものの、前年同期に比べると販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落や支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。この結果、売上高は302億71百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は5億36百万円(前年同期比55.5%減)となりました。」

    既存デバイスビジネスの収益性改善を進めているが、販売減少と高利益率案件の一部剥落、営業外費用の増加によりセグメント利益は前年同期比55.5%減となった。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は1,182億20百万円(前年同期比45.3%増)となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は37億16百万円(前年同期比141.9%増)となりました。」

    ルネサス特約店契約解消後の既存デバイスビジネスについて、海外半導体の売上増加と商権拡大が続き、デバイス事業の売上高・セグメント利益が大幅に増加した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は777億52百万円(前年同期比50.0%増)となりました。損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は26億58百万円(前年同期比216.4%増)となりました。」

    ルネサス契約解消後の既存デバイスビジネスの再構築に関連し、商権の拡大と海外半導体の売上増加が続き、デバイス事業の売上高・セグメント利益が大幅に増加した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円(前年同期比50.2%増)となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は12億5百万円(前年同期比226.3%増)となりました。」

    ルネサス契約解消後の既存デバイスビジネスの再構築に関連し、海外半導体の売上高が増加し、デバイス事業は売上高335億65百万円、セグメント利益12億5百万円となった。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は813億59百万円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましても、増収効果に加え、販管費も抑制できたことからセグメント利益は15億36百万円(前年同期比628.3%増)となりました。」

    ルネサス契約解消後の既存デバイスビジネスについて、海外メーカー製品への移行、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得が進み、売上高813億59百万円、セグメント利益15億36百万円となった。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益面につきましても、セグメント利益は8億40百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)となりました。」

    主要仕入先との契約解消後も海外半導体メーカー製品が伸長し、既存デバイス事業は増収となり、セグメント損益も損失から利益へ転じた。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大局面を迎え、顧客及び仕入先の生産活動が停滞した前年同期からの反動に加え、家庭用ゲーム機向けの販売が増加したこと、また半導体の強い需要回復もあり、売上高は223億43百万円(前年同期比15.4%増)となりました。損益面につきましても、増収効果や売上高総利益率の改善により、セグメント利益は3億69百万円(前年同期は1億43百万円のセグメント損失)となりました。」

    家庭用ゲーム機向け販売の増加、半導体需要回復、増収効果、売上高総利益率の改善により、デバイス事業のセグメント損益が損失から利益へ改善した。
  13. FY2021-Q3収益改善効果の縮小継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べIoT関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は762億6百万円(前年同期比12.3%減)となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比63.1%減)となりました。」

    販管費削減を継続した一方、コアデバイス事業とボリュームビジネスの減少により売上総利益が減少し、デバイス事業のセグメント利益は前年同期比63.1%減となった。既存デバイスビジネスの収益改善効果は引き続き縮小している。
  14. FY2021-Q2収益改善効果の反転有価証券報告書

    「損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント損失は65百万円(前年同期は4億88百万円のセグメント利益)となりました。」

    販管費削減を継続したものの、デバイス事業は前年同期の4億88百万円のセグメント利益から65百万円の損失へ転じ、既存デバイスビジネスの収益改善効果が損なわれた。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消(本年6月末)に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やAI/IoTを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。」

    主要仕入先との特約店契約が2020年6月末に解消され、海外半導体メーカー製品の拡販に向けた人的リソースのシフトを進めている。既存デバイスビジネスの再構築が新たな仕入先・商材への転換を伴う段階に進んだ。
  16. FY2020再定義有価証券報告書

    「コアデバイス事業については、ルネサス社との特約店契約の解消に伴い、今まで同社製品の拡販に携わってきた要員を他社製品の拡販に充当してまいります。」

    既存デバイスビジネスの収益性改善策が、従来の粗利益率・販管費改善に加え、主要仕入先との契約解消を受けた要員・商流の組み替えへと転換している。
  17. FY2020-Q3売上減少による収益改善効果の相殺有価証券報告書

    「損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億71百万円(前年同期比7.5%減)となりました。」

    粗利益率の向上や販管費の減少を進めたが、デバイス事業の売上高減少を補えず、セグメント利益は前年同期の6億17百万円から5億71百万円へ減少した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により売上高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比81.0%増)となりました。」

    デバイス事業では、ポートフォリオ改革による粗利益率改善と販管費減少により、セグメント利益が前年同期の2億70百万円から4億88百万円へ増加した。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「一方、損益面につきましては、売上高総利益率の改善ならびに販管費の削減により、セグメント利益は59百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。」

    デバイス事業はボリュームビジネスの減少や一部製品の生産終了等により売上高が前年同期比11.5%減少した一方、粗利益率改善と販管費削減によりセグメント利益は5百万円から59百万円へ増加した。
  20. FY2019通期の収益改善効果の縮小有価証券報告書

    「損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は前連結会計年度を上回ったものの、運転資金の増加や金利上昇による支払利息の増加等により、営業外費用が増加したことから、セグメント利益は4億65百万円(前期比35.8%減)となりました。」

    粗利益率改善・販管費削減は継続したが、運転資金増加と金利上昇による支払利息増加が影響し、デバイス事業のセグメント利益は前期比35.8%減となった。
  21. FY2019-Q3改善効果の縮小継続有価証券報告書

    「損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、セグメント利益は6億17百万円(前年同期比18.0%減)となりました。」

    総利益率改善と販管費削減を継続したが、売上高減少を補えず、デバイス事業のセグメント利益は前年同期比18.0%減となった。
  22. FY2019-Q2改善効果の縮小継続有価証券報告書

    「損益面につきましても、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、また、海外における金利上昇に伴う支払利息の増加もあり、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比16.5%減)となりました。」

    総利益率改善と販管費削減を継続したが、売上高減少と海外金利上昇による支払利息増加を補えず、デバイス事業のセグメント利益は前年同期比16.5%減となった。
  23. FY2019-Q1四半期収益改善効果の縮小有価証券報告書

    「損益面につきましても、売上高減少の影響を売上高総利益率の改善ならびに販管費の抑制では補えず、また海外における金利上昇による支払利息の増加もあり、セグメント利益は5百万円(前年同期比96.3%減)となりました。」

    総利益率の改善や販管費抑制は継続したが、売上高減少と支払利息増加を補えず、デバイス事業のセグメント利益は前年同期比96.3%減の5百万円となった。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「固定費削減の効果最大化に向けてのオペレーションの効率化については、一定の成果を上げており、引き続きこうした費用構造改革に取り組んでまいります。また適切な管理体制のもと、為替及び在庫リスク管理の強化も継続してまいります。既存ビジネスにつきましては、新商権の獲得や車載向けデバイスの拡販なども順調に推移しており、今後とも売上高総利益率向上の取り組みを継続しつつ、アライアンス強化によるソリューション提供型ビジネスの獲得を目指します。」

    オペレーション効率化は一定の成果を上げたとし、為替・在庫管理、新商権獲得、車載向け拡販、アライアンス強化へ施策を具体化している。デバイス事業はセグメント損失から7億24百万円の利益に転じた。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、売上高は1,116億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、在庫の評価損や為替差損を大幅に削減できたこと、また事業拠点の統廃合を含む固定費の削減効果もあり、7億52百万円のセグメント利益(前年同期は16億83百万円のセグメント損失)となりました。」

    総利益率の向上、在庫評価損・為替差損の削減、事業拠点の統廃合を含む固定費削減により、既存デバイスビジネスの損益が前年同期の損失から利益へ改善した。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、在庫の評価損や為替差損を大幅に削減できたことにより、3億23百万円のセグメント利益(前年同期は20億3百万円のセグメント損失)となりました。」

    総利益率の向上、在庫評価損・為替差損の削減により、既存デバイスビジネスの損益が前年同期の損失から利益へ改善した。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「なお、損益につきましては、総利益率の改善に加え、前年同期に発生した為替差損や在庫の評価損を大幅に削減できたことから、セグメント利益は1億37百万円(前年同期は14億73百万円の損失)となりました。」

    為替・在庫損失の削減、総利益率の改善、オペレーション効率化などを通じた既存デバイスビジネスの収益性改善が、セグメント損失から利益への転換として表れている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「半導体・電子部品の販売ビジネスについては、仕入先との戦略共有による注力製品の選定や販売体制の整備を進め、収益性の改善に取り組みます。また、顧客のすそ野を広げ、環境変化にも耐えられる収益基盤の構築にも努めます。」

    注力製品の選定、販売体制の整備、顧客層の拡大によって既存ビジネスを立て直す手段を挙げている。
一緒に動いた変遷

「高い収益基盤の構築」は、この変遷が動いた28回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131313876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高い収益基盤の構築13回
  3. 2デバイス事業のポートフォリオ改革13回
  4. 3スマートフォン市場鈍化・中国景気減速によるデバイス事業の収益悪化13回
  5. 4ハードウェア・ソフトウェア技術を活用した新規ビジネス拡大8回
  6. 5為替相場の変動7回
  7. 6第2四半期以降のソリューション事業黒字化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三信電気の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
既存デバイスビジネスの収益基盤再構築|三信電気(8150)の変遷 | Komori