国内外の政治・経済情勢による景気下振れ
FY2018に初出。27回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
トミタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026米国通商政策・中国景気停滞等を継続記載有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
景気の緩やかな回復基調を記載する一方、中東情勢、米国の通商政策、インフレ継続、急激な為替変動を不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1不透明要因を具体化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、米国の通商政策、中国の景気停滞、ウクライナ・中東情勢、物価上昇を不透明要因として具体的に挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
従来の不透明要因に、米国の関税政策の影響とインフレの継続を明示し、急激な為替変動も挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、欧米における高い金利水準の継続に伴う為替変動、原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、地政学的リスク、高金利に伴う為替変動、原材料・原油価格高騰、中国の景気減速を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まりと世界情勢の不安定化、世界的なインフレ、エネルギー価格の高騰及び足元でのEV（電気自動車）市場の勢いの鈍化等、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
景気の緩やかな回復基調を記載する一方、中東情勢などの地政学的リスク、世界情勢の不安定化、世界的インフレ、エネルギー価格高騰、EV市場の勢いの鈍化を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・雇用情勢の改善による回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢、金融引き締めを背景とする為替変動、原材料・原油価格高騰、中国の景気減速による不透明感を引き続き挙げている。 - FY2024-Q2中国の景気減速懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰、中国の景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と雇用情勢の改善による回復基調を記載する一方、中国の景気減速懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1金融引き締め等を背景とした為替変動を明記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等を背景とした為替変動及び原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締めを背景とする為替変動、原材料・原油価格高騰を不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安定化・デカップリング、世界的なインフレ、エネルギーや環境問題及び半導体不足や労働力不足等に伴う長納期化など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。」
従来の不透明要因に、デカップリング、世界的インフレ、エネルギー・環境問題、労働力不足に伴う長納期化を追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、世界的なインフレ、金融引き締め、為替の急激な変動を新たな不透明要因として追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行や原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、半導体不足、ウクライナ情勢、中国ロックダウン、サプライチェーン混乱、急激な円安、原材料・原油価格高騰を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行や原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱、急激な円安、原材料・原油価格高騰を不透明要因として追加・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」
景気回復基調を記載する一方、感染再拡大、原材料・原油価格高騰、半導体不足の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻、世界経済減速懸念を新たな不透明要因として列挙している。 - FY2022-Q3景気回復基調と変異ウイルス懸念の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念及び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動の正常化による景気回復基調を記載する一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2緊急事態宣言と半導体不足を不透明要因として追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大への対策としてワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言による社会経済活動の制限及び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による持ち直しの動きがある一方、緊急事態宣言による社会経済活動の制限と世界的な半導体不足を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大の状況はあるものの、米国や中国を中心に世界経済が回復に向かっていること等に伴い、生産活動や輸出に持ち直しの動きが続いております。」
世界経済の回復や生産活動・輸出の持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルスの再拡大の状況も挙げている。 - FY2021対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」
ワクチン普及や経済対策による景気回復基調を記載する一方、感染症再拡大による不透明感は残るとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、再びの感染拡大により、依然として厳しい状況となりました。」
持ち直しの動きに言及する一方、再びの感染拡大により厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による厳しい経済状況は続く一方、経済に持ち直しの動きがみられるとの記載に変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、一段と厳しい状況となりました。」
米中間の貿易摩擦問題等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、わが国経済が一段と厳しい状況となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外で経済活動が停滞したことから景気の急速な悪化が続いており、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの、わが国経済は当面、極めて厳しい状況が続くことが予想されます。」
従来の景気下振れ懸念から、感染症拡大による経済活動停滞と景気の急速な悪化を記載し、当面極めて厳しい状況が続くと予想している。 - FY2020-Q3不透明要因に中東情勢を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来からの米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢に助けられ緩やかな回復基調が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が継続しております。」
堅調な雇用情勢による緩やかな回復基調を記載する一方、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等による先行き不透明な状況が継続しているとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。」
前年度の下振れリスクの記載から、当年度は下方局面へ変化する懸念が増加したと表現が強まっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。」
景気回復を記載する一方、国内外の政治・経済情勢による下振れリスクが依然として小さくないとしている。