コア事業への重点的投資
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で、家電製品の企画・開発・製造・販売事業を行う株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。今後、同社の商品開発力が当社グループのメーカー機能の強化に寄与し、新たな収益機会の獲得や収益性の向上などの効果を見込んでおります。」
コア事業への重点投資について、シー・シー・ピーを連結子会社化し、商品開発力・メーカー機能・収益性の強化へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月には「ＤＧ本社ビル」が竣工し、持株会社及び子会社５社が集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。」
コア事業・グループ基盤への投資について、DG本社ビルが2023年10月に竣工し、持株会社及び子会社5社が集結する経営基盤体制を整えた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月より当社グループはマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を実現しました。」
コア事業の重点投資について、マクセルとの業務提携による国内コンシューマー事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の基盤強化を実現した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、1,247百万円であります。そのうち、主なものは、株式会社デンキョーグループホールディングスの本社社屋新築工事に係る建設仮勘定1,155百万円によるものであります。」
コア事業・グループ基盤への投資として、本社社屋新築を中心に年間設備投資1,247百万円を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携（以下、本業務提携）を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。」
コア事業の強化について、マクセルとの業務提携により、国内向けコンシューマー製品の販売総代理店事業へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、179百万円であります。そのうち、主なものは、電気商品卸販売事業（提出会社）の本社社屋新築工事に係る建設仮勘定27百万円、仮移転先に係る建物等28百万円であります。また、東日本物流センターの統合による設備投資額31百万円によるものであります。」
コア事業への投資について、本社社屋新築、仮移転及び東日本物流センター統合に係る設備投資を実施し、年間設備投資額179百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。」
コア2事業へのM&A、商品開発、物流・IT基盤投資を引き続き計画の骨子としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。」
サンノート取得後の取扱商品の拡充、新商品開発及び海外仕入の物流コスト削減というコア事業への投資効果を引き続き見込んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。」
サンノートの全株式取得後も、コア事業の拡充、新商品開発、物流コスト削減を含む重点投資の効果を見込んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で全株式を取得いたしました。」
コア事業への重点投資について、サンノート株式会社の全株式取得を2019年４月１日付で完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 ４. 株式取得の時期 平成31年４月１日（予定） ５. 取得する株式数、取得価額及び取得後の持株比率 取得する株式数 : 56株（予定） 取得価額 : 未定 取得後の持株比率 : 100％（予定）」
サンノート株式会社の子会社化について、従来の基本合意から株式譲渡契約の締結へ進んだ。平成31年4月1日に56株を取得し、持株比率100％とする予定である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社とすることについての「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 ４. 株式取得の時期 平成31年４月１日（予定） ５. 取得する株式数、取得価額及び取得後の持株比率 取得する株式数 : 56株（予定） 取得価額 : 未定 取得後の持株比率 : 100％（予定）」
コア事業への重点投資について、サンノート株式会社の全株式取得に関する基本合意書を締結した。平成31年4月1日を取得予定日とし、56株を取得して持株比率100％とする計画である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
コア事業に関連する商品発掘、オリジナル商品開発、合同商談会及び企画提案の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。」
新たな中期経営計画でも、電気商品卸販売事業と家庭用品卸販売事業への重点投資を計画の骨子としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘や、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
商品の発掘、オリジナル商品開発、合同商談会及び企画提案を組み合わせた既存の営業施策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「消費者が求めている商品の発掘や消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
コア事業に関連する商品発掘、オリジナル商品開発、合同商談会及び企画提案の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。」
コア事業への重点投資と、その手段としてのM&A、商品開発、物流・IT基盤、新販路、新事業を引き続き計画の骨子としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
中期経営計画に基づくコア事業関連の営業施策を継続している。重点投資の範囲に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
コア事業に関する商品の発掘、企画提案、オリジナル商品開発の強化を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
中期経営計画に基づくコア事業関連の営業施策を継続しているが、重点投資の範囲に関する新たな変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。」
コア事業を対象に複数の投資施策を実施し、売上高・利益率・企業価値の向上を目指す計画である。