M&Aの推進
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。」
M&Aについて、トムスエージェンシーの全株式取得・連結子会社化を2026年4月1日付で完了した。新たなBPO領域への事業拡張である。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「当社は、2026年３月12日開催の取締役会において、株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、子会社化することについて基本合意することの決議を行い、同年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。」
M&Aについて、トムスエージェンシーの全株式取得を決議・契約締結し、2026年4月1日付で取得を完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年10月１日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 100％」
M&Aについて、シー・シー・ピーの全株式取得後、2025年1月から連結損益計算書に業績を取り込んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年９月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。 取得した議決権比率 100％」
M&Aについて、シー・シー・ピーの全株式取得を決議・契約締結し、2024年10月1日付で取得を完了した。取得議決権比率は100％である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め」
従来の「必要に応じてＭ＆Ａを実施」する方針から、安定した財務基盤を活用してＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業の取込・創出にもつなげる方針へ強めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。」
M&A・業務提携による外部機能の獲得について、2023年4月のマクセルとの業務移管とメーカー機能強化を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月より当社グループはマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を実現しました。」
M&A・業務提携の活用について、マクセルとの業務提携に基づく事業移管が2023年4月に実施され、生活家電販売事業の基盤強化に進展した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。」
従来のM&A推進に加え、業務提携を含む外部要素の獲得へ表現を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。」
M&Aを成長加速や市場優位性獲得の手段として、必要に応じて実施する方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「現在、当社の連結子会社は７社でありますが、10年後の将来を見据えると、Ｍ＆Ａ等の合従連衡も更に推進して行くことも視野に入れる必要があり、こうしたことを踏まえると、グループ統括機能の整備は急務だと認識しております。」
M&A等の合従連衡をさらに推進することを、10年後を見据えた課題として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年４月1日付で、文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。」
サンノートの全株式取得・子会社化の完了を通期報告でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。」
サンノート株式会社の全株式取得・連結子会社化が完了したことを、第３四半期報告書でも確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。」
サンノート株式会社の全株式取得・連結子会社化が完了したことを、取得後の第２四半期報告書でも確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。」
サンノート株式会社の全株式取得・連結子会社化を、取得後の第１四半期報告書でも確認している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で全株式を取得いたしました。」
サンノート株式会社の全株式取得・子会社化が、契約締結・予定段階から2019年４月１日の取得完了へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 ４. 株式取得の時期 平成31年４月１日（予定） ５. 取得する株式数、取得価額及び取得後の持株比率 取得する株式数 : 56株（予定） 取得価額 : 未定 取得後の持株比率 : 100％（予定）」
サンノート株式会社の全株式取得について、株式譲渡契約を締結した。取得予定日、取得株式数、取得後の持株比率を具体化しているが、取得価額は未定である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社とすることについての「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 ４. 株式取得の時期 平成31年４月１日（予定） ５. 取得する株式数、取得価額及び取得後の持株比率 取得する株式数 : 56株（予定） 取得価額 : 未定 取得後の持株比率 : 100％（予定）」
M&Aについて、サンノート株式会社の全株式取得に関する基本合意書を締結した。取得価額は未定だが、平成31年4月1日に56株を取得し、100％子会社化する予定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）」
M&Aをコア事業への重点投資の手段として、新中期経営計画でも継続して掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）」
M&Aを重点投資手段の一つとして引き続き掲げているが、当連結会計年度にM&Aを実施したとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）」
中期経営計画2017における重点投資手段の一つとしてM&Aを掲げている。