売上は計画線上だが、利益は回復を先送りしている

2026年4月から6月までの第1四半期売上高は13,782百万円で、FY2027年3月期の通期予想56,100百万円に対する進捗率は24.6％となる。これは四半期の経過期間25％とほぼ同水準であり、トップラインだけを見ると計画から大きく遅れているとはいえない。前年同期の売上高12,370百万円からも1,412百万円、11.4％増加している。

ただし、利益面では営業損失321百万円、経常損失255百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失323百万円となった。通期営業利益予想660百万円を維持する場合、第1四半期の損失を埋めたうえで、第2四半期以降に合計981百万円の営業利益を稼ぐ必要がある。これは第2四半期から第4四半期までの3四半期平均で327百万円に相当するが、会社から四半期別の利益計画や季節性の定量説明は示されていない。

経常利益と最終利益についても、通期予想はそれぞれ810百万円、620百万円である。第1四半期の損益を起点に単純計算すると、通期予想を達成するには第2四半期以降に経常利益1,065百万円、親会社株主に帰属する利益943百万円が必要になる。したがって、次回決算では売上高の累計進捗率だけでなく、営業損益が赤字幅の縮小から黒字転換へ向かっているかを確認する必要がある。

第1四半期時点では、業績予想の修正はなく、通期売上高56,100百万円、営業利益660百万円、経常利益810百万円、純利益620百万円が据え置かれた。次回は第2四半期累計の売上高、売上総利益率、販管費、営業損益、経常損益、最終損益を同時に確認し、売上成長が利益回復に転換しているかを検証する局面となる。