ロジスティクス及びITインフラの整備・強化
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、1,118百万円であります。そのうち、主なものは、ＤＧ本社ビル（2023年８月竣工）新築工事に係る設備投資801百万円（建設仮勘定からの振替を除く）、販売管理システム再構築に係る設備投資92百万円によるものであります。」
物流・IT基盤の整備について、販売管理システム再構築への92百万円を含む年間設備投資1,118百万円を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、東日本物流センターの統合による設備投資額31百万円によるものであります。なお、2021年10月、電気商品卸販売事業（提出会社）の旧関東物流センター（千葉県柏市）の事務所・倉庫につきましては、賃貸物件とし、当該設備について、有形固定資産から賃貸固定資産に振替処理をしております。」
物流改革について、関東物流センターと第二関東物流センターを統合して東日本物流センターを開設し、旧関東物流センターを賃貸物件へ用途変更した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、物流改革の一環として、旧関東物流センターの土地（４億７千９百万円）及び建物等（１億６千７百万円）を、用途変更のため賃貸固定資産に振替しております。」
物流改革について、旧関東物流センターの土地・建物等を用途変更し、賃貸固定資産へ振り替える具体的な実施が記載された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「この中でも、特に、「グループ統括機能の整備」「デジタル化推進への取組」「物流改革の推進」の施策については、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると認識しております。」
IT基盤強化・DX推進と物流改革を、優先的に対処すべき課題として明確に位置づけた。 - FY2020前進有価証券報告書
「電気商品卸販売事業の「基幹システム再構築」（2020年２月稼働）に係る設備投資51百万円」
基幹システム再構築が2020年2月に稼働し、当年度の設備投資額51百万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。」
物流面では、サンノートとの統合による海外仕入の物流コスト削減を引き続き見込んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。」
物流面では、サンノートとの統合による海外仕入の物流コスト削減を引き続き見込んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、580百万円であります。そのうち、主なものは、「電響社グループ関東ビル」（2018年５月完成）新築工事に係る設備投資435百万円（建設仮勘定からの振替を除く）であります。」
物流・IT基盤等への投資を継続し、当連結会計年度の設備投資額は580百万円、関東ビル新築工事への投資は435百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。」
物流面では、サンノートとの統合による海外仕入の物流コスト削減という新たな具体的効果を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのうち、主なものは、当社の「電響社グループ関東ビル」（平成30年５月完成）新設工事に係る建設仮勘定３億２千４百万円、基幹システム再構築に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定１億６千８百万円によるものであります。」
物流・IT基盤の強化について、関東ビル新設に加え、基幹システム再構築に1億6,800万円を投資した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化」
物流及びITインフラの整備・強化を中期経営計画の重点投資として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化」
中期経営計画における重点投資の手段として、物流とIT基盤の整備・強化を挙げている。