ラピーヌ（8143）・事実達成
社有不動産売却の意思決定
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産売却による資産効率・財務体質改善145社が書いているテーマ・逆風0社・追い風146社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「当該物件は、2019年１月23日に引渡しを完了いたしました。」
旧本社ビルの土地・建物売却について、延期されていた物件引渡しが2019年1月23日に完了し、売却益424,225千円を計上している。 - FY2019-Q2物件引渡し予定日の延期有価証券報告書
「平成31年１月下旬 物件引渡し（予定）（注）当初、物件引渡しを平成30年12月28日（予定）としておりましたが、当該物件の引渡し前に実施すべき設備の撤去等に時間を要すこととなったため、上記のとおり時期を変更いたしました。」
現本社ビル売却について、引渡し予定日が平成30年12月28日から平成31年1月下旬へ延期された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月19日に固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。」
前期に決定した現本社ビルの土地・建物の売却について、平成30年3月20日に不動産売買契約を締結した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。」
福利厚生施設に続き、現本社ビルについても売却を決定し、業務効率化・生産性向上と有利子負債圧縮を目的としている。譲渡益は約4億円、引渡しは平成30年12月28日を予定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「福利厚生施設（山梨県南都留郡） 売却時期 平成28年12月５日 平成29年２月23日」
前四半期に示された社有不動産売却の意思決定について、福利厚生施設の売却時期が記載され、実行段階の事実が示されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「社有不動産売却の意思決定による減損損失」
社有不動産の売却意思決定に伴う減損損失を計上した事実を初めて記載している。