本社移転による業務効率化・生産性向上
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021。
ラピーヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「３ スマートワーク推進 1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に 2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり 3.業務改革による仕事の生産性アップ」
従来の本社移転による効率化から、NL2023の重点施策として、多様な働き方・職場環境・業務改革を含むスマートワーク推進へと施策を広げている。 - FY2019達成有価証券報告書
「平成30年12月25日付で本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（ＯＭＭビル）に移転しております。」
業務効率化・生産性向上を目的とする本社移転が2018年12月25日に完了し、旧本社ビルの売却引渡しも2019年1月23日に完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図ることとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、旧本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。譲渡益 約400百万円。（注）平成30年12月25日付で本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（ＯＭＭビル）に移転しております。平成31年１月下旬 物件引渡し（予定）」
本社移転が平成30年12月25日付で実施されたという具体的な進捗を開示している。一方、旧本社ビルの物件引渡しは設備撤去のため平成31年1月下旬へ延期された予定のままである。 - FY2019-Q2物件引渡し予定日の延期有価証券報告書
「当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。」
本社移転・本社ビル売却の方針は維持されているが、設備撤去に時間を要したため、物件引渡し予定日は平成30年12月28日から平成31年1月下旬へ延期された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。」
本社移転・現本社ビル売却について、不動産売買契約を締結し、譲渡益約4億円、物件引渡し平成30年12月28日予定という具体的な進捗を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。」
本社移転と現本社ビル売却を、働き方・意識改革、業務効率化、生産性向上、有利子負債圧縮の手段として初めて明示している。譲渡益は約4億円、物件引渡しは平成30年12月28日予定である。