海外生産基地の分散と現地ソリューション体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報セキュリティに関しては、2025年12月の米国現地法人におけるランサムウェア被害の発生を厳粛に受け止め、グループ共通のセキュリティ基準の策定、ならびにEDRをはじめとするセキュリティ強化により再発防止に全力で取り組んでまいります。加えて、サイバー保険の加入により、万が一の事態に備えてまいります。」
危機管理体制について、従来の災害・パンデミック・サイバーセキュリティ対応に加え、米国現地法人のランサムウェア被害を受けたグループ共通基準、EDR、サイバー保険という具体的な対応策を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「災害時の対応・パンデミックやサイバーセキュリティの対応に加え、水セキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。」
従来の災害・パンデミック対応に加え、サイバーセキュリティと水セキュリティを事業継続上の対応対象として追加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新たに発生した新型コロナウイルスへの対応も含め、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。」
従来の震災・サプライチェーン対応に加え、新型コロナウイルスへの対応を含むBCP・リスク管理の充実を課題として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過去の震災による危機管理体制の見直しにより、サプライチェーンの継続に必要な在庫の管理強化や会計処理を行っております。また、必要なリスク管理や事業継続計画（BCP）の充実を図るために、取締役会にて適宜、改善の是非を検討してまいります。」
震災を契機とする危機管理、サプライチェーン継続、BCPの充実方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「過去の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心にインフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。」
海外生産基地の分散、日系企業支援、ローカル企業開拓の方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2011年の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心にインフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。」
震災を契機とする生産基地分散、日系企業支援、ローカル企業開拓の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2011年の震災による危機管理体制の見直しにより、生産基地分散化のための海外進出加速を見据え、日系企業のサポート体制を強化するとともに、当社の強みである自動車電装分野を中心に・インフラ関連分野・通信・医療分野などでローカル企業への拡販展開を強力に図ってまいります。」
震災を契機とする危機管理体制の見直し、生産基地の分散、日系企業支援、ローカル企業への拡販を結び付けている。