機動的な自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,489,400 1,499,984,700」
2025年6月12日決議の1,600,000株・15億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に1,489,400株、約15億円を取得した。株式数では110,600株が未取得として残っている。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「財務活動の結果使用した資金は、67億69百万円(前期は115億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の減少12億62百万円、長期借入金の返済による支出35億円、自己株式の取得による支出15億１百万円等があったことによるものであります。」
自己株式取得による支出が通期で15億01百万円となり、前回の中間期開示後も取得を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、18億31百万円（前期は77億64百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出８億37百万円、短期借入金の純減額７億５百万円、配当金の支払２億52百万円の支出等があったことによるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による8億37百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,430,000 2,901,780,000 当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。」
2024年10月31日決議の自己株式取得枠について3,430,000株・約29億円を取得した。さらに2025年6月には、1,600,000株・15億円を上限とする新たな取得枠を設定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、107億66百万円となりました。これは、商品及び製品31億２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産47億21百万円の増加および自己株式の取得30億79百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が93億５百万円増加したこと等によるものです。」
自己株式の取得を継続し、当第3四半期連結累計期間に30億79百万円の取得支出を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出25億63百万円」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローに25億63百万円の支出を計上した。 - FY2020達成有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年10月24日付で、東京証券取引所における市場買付により1,688,600株の自己株式を取得いたしました。」
2018年10月31日に設定した自己株式取得枠について、当事業年度に1,688,600株、1,583,244,200円を取得した。株式数上限は消化され、取得枠は完了している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において715,200株、13億44百万円の自社株買いを実施いたしました。なお、2018年11月より開始しました当該自社株買いにつきましては、2019年10月をもって完了しております。」
2018年10月31日に設定した自己株式取得枠について取得を継続し、2019年10月をもって自社株買いを完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2018年11月より開始しました自社株買いについて継続中であり、当第１四半期連結累計期間においては328,600株、615,699,700円実施しております。」
2018年11月開始の自己株式取得を継続し、当第１四半期に328,600株、615,699,700円を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、平成30年11月１日から平成31年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付により1,155,700株の自己株式を取得いたしました。」
2018年10月31日に設定した2,000,000株・50億円を上限とする取得枠について、当年度に1,155,700株・20億2,983万6,600円を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今期に入り2018年11月より開始しました自社株買いについては現在継続中（11～12月実績：615,900株、1,069,794,300円）でございます。」
平成30年10月31日に設定した自己株式取得枠について、平成30年11月から買付を開始し、11～12月に615,900株、10億6,979万4,300円を取得した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。 (2)取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） (3)株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4)取得する期間 平成30年11月１日～平成31年10月30日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前回の2,000,000株・36億円の取得枠に対し、株式数上限は同じながら取得価額上限を50億円へ引き上げ、新たな取得期間を設定した。平成30年11月5日現在で113,400株、201,604,300円を取得済みである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2017年8月より開始しました自社株買いにつきましては、2018年4月17日まで継続（４月実績：100,600株、185,825,900円）されました。」
2017年8月開始の自己株式取得について、2018年4月17日まで取得を継続し、4月に100,600株・185,825,900円を取得した実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、平成29年８月１日から平成30年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付により1,740,800株の自己株式を取得いたしました。」
2,000,000株・36億円を上限とする自己株式取得枠について、当事業年度に1,740,800株、34億14百万円を取得し、計画の実行が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において483,400株を取得いたしました。」
平成29年７月31日に設定した2,000,000株・36億円を上限とする自己株式取得枠について、当第２四半期累計期間に483,400株を取得し、計画の実行が進展した。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。 (2)取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.95％） (3)株式の取得価額の総額 36億円（上限） (4)取得する期間 平成29年８月１日～平成30年４月30日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付」
前回の500,000株・８億円の取得枠に続き、2,000,000株・36億円を上限とする、より大規模な自己株式取得枠を設定した。 - FY2017達成有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、平成29年２月１日から平成29年３月31日付で、東京証券取引所における市場買付により500,000株の自己株式を取得いたしました。」
500,000株を上限とする自己株式取得計画について、株式数ベースでは全額取得を完了した。取得価額は656,598,400円で、上限8億円には達していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。 (2)取得し得る株式の総数 500,000株（上限） (3)取得する株式の取得価額の総額 ８億円（上限） (4)取得する期間 平成29年２月１日～平成29年３月31日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付」
平成29年１月31日開催の取締役会で、500,000株・８億円を上限とする自己株式取得枠を設定し、平成29年２月１日から３月31日まで市場買付を行う具体的な計画を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「この取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により600,000株、平成27年12月１日から平成28年１月29日付で、東京証券取引所における市場買付により273,500株の自己株式を取得いたしました。」
取得枠1,100,000株・17億円に対し、当事業年度に873,500株・約11.14億円を取得した実績を記載している。