海外調達・海外収益に伴う為替リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
サンリオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月期の物販事業における商品の製造の９割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2026年３月期の海外売上高比率は約４割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。」
海外製造委託は約9割、海外売上高比率は約4割と開示され、前回の海外売上高比率約3割から海外収益への為替感応度が高まった構造が示された。 - FY2026-H1為替換算調整勘定減少と為替差損継続有価証券報告書
「主な減少項目は、為替換算調整勘定25億円です。」
為替換算調整勘定が25億円減少し、当中間期には為替差損1億62百万円も計上された。純資産面と損益面の双方で為替影響が現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの2025年３月期の海外売上高比率は約３割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。」
海外調達が約8割、海外売上高比率と海外売上総利益の発生割合が約3割という為替感応度を改めて開示した。一方、当期は為替差益99百万円を計上し、外貨収支予測やヘッジ方針も記載している。 - FY2025-H1為替換算調整勘定は増加も為替差損が発生有価証券報告書
「主な増加項目は利益剰余金156億円、為替換算調整勘定41億円です。」
為替換算調整勘定は41億円増加した一方、当中間連結会計期間には為替差損2億6百万円を計上した。純資産面の改善と損益面の為替損失が併存している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「主な増加項目は利益剰余金127億円、為替換算調整勘定38億円です。」
為替換算調整勘定が38億円増加し、純資産への為替影響は改善方向となった。損益面でも当第3四半期累計で為替差益75百万円を計上している。 - FY2024-Q2為替換算調整勘定が増加し為替差益が継続有価証券報告書
「主な増加項目は利益剰余金88億円、為替換算調整勘定30億円、その他有価証券評価差額金６億円です。」
為替換算調整勘定が30億円増加し、前期末から純資産への為替影響は改善方向となった。損益面でも為替差益176百万円を計上している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主な増加項目は利益剰余金33億円、為替換算調整勘定４億円です。」
為替換算調整勘定が4億円増加し、純資産への為替影響は前期末から改善方向となった。損益面でも為替差益118百万円を計上している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主な増加項目は、利益剰余金62億円、為替換算調整勘定27億円、退職給付に係る調整累計額28億円です。」
為替換算調整勘定が27億円増加し、前期までの純資産減少要因から改善した。損益面でも為替差益を計上し、為替影響は緩和方向となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が48億円、為替換算調整勘定が43億円増加したこと等によるものです。」
為替換算調整勘定が43億円増加し、純資産への為替影響は前期末から改善した。当第3四半期累計では為替差損の計上もなく、為替影響は緩和方向となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が23億円、為替換算調整勘定が38億円増加したこと等によるものです。」
為替換算調整勘定が38億円増加し、前期までの純資産減少要因から改善した。損益面でも為替差益266百万円を計上しており、為替影響は緩和方向となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「主な増加項目は為替換算調整勘定18億円です。」
為替換算調整勘定が18億円増加し、前期までの純資産減少要因から改善した。損益面でも当四半期は為替差益166百万円を計上しており、為替影響は緩和方向となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「主な増加項目は、利益剰余金27億円、為替換算調整勘定23億円、退職給付に係る調整累計額14億円です。」
為替換算調整勘定が23億円増加し、前期までの純資産の減少要因から改善した。当期は営業外費用に為替差損の記載もなく、為替影響は緩和方向となった。 - FY2022-Q3為替換算差額は改善も為替差損は残存有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が16億円増加したこと等によるものです。」
為替換算調整勘定は16億円増加し、純資産への為替影響は改善した。一方、当第3四半期累計期間にも為替差損7百万円を計上しており、為替リスク自体は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、利益剰余金が19億円、為替換算調整勘定が16億円増加したこと等によるものです。」
為替換算調整勘定は16億円増加し、前期から続く純資産上の為替影響の改善が続いた。一方、損益上は為替差損24百万円を計上しており、為替リスク自体は残っている。 - FY2022-Q1為替換算差額は改善も為替差損は継続有価証券報告書
「主な増加項目は利益剰余金24億円、為替換算調整勘定14億円です。」
為替換算調整勘定は14億円増加し、前期まで続いた純資産の減少要因から反転した。一方、損益上は為替差損12百万円を計上しており、為替リスク自体は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損３億円、和解金１億円等を計上したことにより、８億円（同167.4％増）となりました。」
海外収益・調達に伴う為替リスクが、当期の為替差損３億円として損益に実現した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、２月以降進んでいるブラジルレアル安もあり、為替差損の影響が大きく出ました。」
ブラジルレアル安と為替差損の影響が南米事業に引き続き現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、２月以降ブラジルレアル安が大きく進み、為替差損の影響も大きく出ました。」
ブラジルレアル安が２月以降さらに進み、南米事業の為替差損への影響が大きく現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △1,177百万円」
当第１四半期のその他の包括利益で為替換算調整勘定が11億77百万円減少し、海外収益・資産に伴う為替変動が純資産に実際に反映された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主な減少項目は、自己株式の取得19億円、その他有価証券評価差額金７億円、為替換算調整勘定７億円です。」
為替換算調整勘定が7億円減少し、海外事業に伴う為替変動が当期の純資産減少として実現した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主な減少項目は為替換算調整勘定19億円です。」
為替換算調整勘定が19億円減少し、海外収益・資産に伴う為替変動が純資産の減少として実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の部につきましては、507億円で前連結会計年度末比16億円減少しました。これは主に、配当金の支払等による利益剰余金９億円、為替換算調整勘定11億円の減少によるものです。」
為替換算調整勘定が11億円減少し、海外事業に伴う為替変動が純資産の減少として当第2四半期にも現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損60百万円」
当第１四半期に為替差損60百万円を営業外費用として計上し、海外収益・調達に伴う為替リスクが損益に実際に現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、配当金25億円の支払いに対し、親会社株主に帰属する当期純利益が38億円となったことにより利益剰余金が13億円増加した一方で、為替換算調整勘定が20億円減少したことにより、523億円と前期末比３億円減少しました。」
為替換算調整勘定が20億円減少し、海外事業に伴う為替変動が純資産の減少として当期にも実現した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、退職給付に係る調整累計額５億円、親会社株主に帰属する四半期純利益30億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金25億円の減少、その他有価証券評価差額金５億円、為替換算調整勘定10億円の減少により521億円と５億円減少しました。」
為替換算調整勘定が10億円減少し、海外事業に伴う為替変動が純資産の減少として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主な減少項目は為替換算調整勘定18億円です。自己資本比率は54.3％で前連結会計年度末比0.9ポイント上昇しました。」
為替換算調整勘定が18億円減少し、海外事業に伴う為替変動が純資産の減少として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「主な減少項目は為替換算調整勘定16億円です。自己資本比率は52.4％で前連結会計年度末比1.0ポイント減少しました。」
為替換算調整勘定が16億円減少し、為替変動が純資産および自己資本比率に実際に反映された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「今期は前年同期に３億円を計上した為替差損の発生がありませんでしたので、経常利益は26億円（同28.6％減）でした。」
前年同期に３億円発生していた為替差損は当四半期には発生せず、損益上の為替差損影響は縮小した。ただし、為替換算調整勘定は減少している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（海外：2017年１月１日～2017年３月31日、国内：2017年４月１日～2017年６月30日）における売上高は、欧米両地域での商品ライセンス収入の減少に加え円高による為替の換算の影響により減収減益となりました。」
円高による為替換算の影響が欧米の商品ライセンス収入減少とともに減収減益の要因となった。損益計算書上の為替差損は９百万円で、前年同期の３億62百万円からは縮小した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「純資産の部につきましては、530億円と前期末比で16億円減少しました。主な増加項目は退職給付に係る調整累計額による14億円、主な減少項目は為替換算調整勘定30億円です。」
海外事業に伴う為替換算調整勘定が30億円減少し、為替変動が純資産の減少として引き続き現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の57億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金67億円の減少、為替換算調整勘定72億円の減少等により477億円と70億円減少しました。」
海外事業に伴う為替換算調整勘定が72億円減少し、為替変動が純資産の減少として実際に現れている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「前年同期は若干の為替差損でしたが、今期は原油安やBrexitによる円高により為替差損を３億円計上したため、経常利益は37億円（同48.6％減）に止まりました。」
原油安やBrexitを背景とする円高により、為替差損は3億円となり、前年同期より損失要因が拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「年明け後の急激な円高による為替差損３億円を計上したことなどにより、経常利益は17億円（同50.8％減）でした。」
急激な円高により3億円の為替差損を計上し、経常利益の減少要因となった。前期に記載された為替差損1億円から損失額が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約３割となり、営業利益の４割近くが海外地域で発生しています。」
海外調達と海外ライセンス収益の比率差により為替変動の影響を受ける構造を示している。当期は円高により為替差損１億円を計上した。