サンリオ（8136）・リスク顕在化
欧州独占禁止法関連調査
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
欧州競争法違反に関する当局手続・損失リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
サンリオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、競争法関連損失760百万円を特別損失に計上しております。」
欧州競争法関連調査が課徴金等760百万円の競争法関連損失計上と支払いとして当期に実現した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、競争法関連損失768百万円を特別損失に計上しております。」
欧州競争法関連調査に伴う課徴金について、競争法関連損失768百万円を累計計上し、キャッシュ・フロー上も381百万円を支払った。調査リスクが金銭的負担として継続して現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、競争法関連損失772百万円を特別損失に計上しております。」
欧州競争法関連調査が、欧州委員会による課徴金の支払いを命じる決定と、7億72百万円の競争法関連損失計上として実際に発生した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当該調査に関し、当社は2019年５月17日に欧州委員会に対してSettlement Submission（和解申請）を提出いたしました。和解申請の提出により欧州委員会の調査手続の結果が確定する訳ではありません。」
欧州独占禁止法関連調査について、欧州委員会への和解申請を提出した。ただし、調査手続の結果は未確定と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「平成29年６月14日、欧州委員会による当社及び子会社の欧州独占禁止法関連調査を開始したとの発表がありました。なお、当社及び子会社は、今後、欧州委員会の調査に協力し、何らかの決定事項が発生した場合は速やかに開示する所存です。」
欧州委員会による独占禁止法関連調査の開始を記載した。調査への協力と決定事項発生時の開示方針も示している。